控除対象親族となるための所得制限は38万円です。

momsappleteaさん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
もう少し情報を頂ければより正確にお答え可能ですが、文面から読み
取れる条件の解釈での回答になることをご承知おきください。
１）通常12月の給料は、平成27年中の給与収入でカウントされると考
えます。ただし、勤務先の会社の経理の如何によって異なります。
つまり、会社が支給月に給料として継続して処理していて、1月給料と
し、27年分の年末調整で収入としなければ翌28年分の収入となるとも
考えられます。会社にお尋ねになるか、又は実際の源泉徴収票を確認
して判断することになります。
２）まず、27年分の所得に基づいて28年度の住民税が課税されます。
社会保険料、生命保険料がどの位であるかによって金額が違います
が、ここでは不明です。これらがなかった場合の住民税は最大で月額
約12,000円です。
次いで当月分源泉所得税が最大720円、そして健康保険です。これは
どのような健康保険に加入するかによりますが、月額12,000円以上と
いうことであれば、源泉所得税は課税されません。
３）控除対象家族となるための給与収入の上限は、１３０万円ではなく、
１０３万円ですのでお間違いなく。
所得税法で控除対象家族となるための規定では、「所得金額が38万円
以下」とされています。そして給与所得控除額は最低でも65万円です。
38万円＋65万円で103万円となることから、計算の早い人は103万円
と速算しているのです。
なお、社会保険の被扶養者となれるための条件としての収入の制限で
類似した130万円というのがありますから、違いに気を付けたいですね。
肝心のご質問ですが、ご主人の給料自体には何らの影響もありません。
しかし、momsappleteaさんが控除対象配偶者とはなれないことで年末
調整又は確定申告が必要となり、所得税、住民税でそれぞれ約4万円
程増加すると思料されます。
　　　ご参考となれば幸いです。
　　　柴田博壽税理士事務所　
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