具体的な項目による式は難しいですが…

お世話になっております。

官公庁の土木関連セクション・公共事業関連の業態(※違いましたら済みません)の方に思えましたので、その積算基準を含んで、またご質問は、掛かるシステム一式を変更し運用する側・とします。

※逆に、納入側の企業の方でしたら、「発注側」の立場に代えてお考え下さい。

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まず、計算機の導入と敷設については、納入費・償却法などから、納得性を持つ数字が算出できると思います(やや雑ですが)。

しかし、ソフトの開発・更新に対して、いわゆる「標準積算基準」に相当する算定式は、IT関連について、私はこれまでにちょっと聞いたことがありません(※私が世間知らずかもしれませんが)。

もちろん、導入＆運用＆開発などのプロジェクトに算定項目を設定しますが、「標準歩掛」に相当する工数が、肝心のIT業界内で各社によって大きく異なっています。

と申しますのは、ソフト開発等について、歩掛の職種として「プロジェクトマネージャ」「システムエンジニア」「プログラマ」などがあり、単位数量も設定しますが、基本的に資材(?)が「''人の能力''」のみで、歩掛に労務単価として適用できる「費用根拠」への共通感もありません。ですので、差分への判断が難しくなります。既設定の固定費を基準にしている見積りであればまだしも、本当に適当に「この仕事だからこれで出せば？」と営業が勝手に決めるケースもあります。

上記の理由で、現実的には「費用根拠について具体性のある項目と数字」が、判断基準になると思います。

●発注する側であれば「費用根拠の提示を求め、詳細を比較・判断する」
●受注の側で、今後の積算シートを作るのであれば「費用根拠を自社なりに細かく設定する」

※営業面・人の能力などについて、(株)VPI荒木様の回答と同見解です。

質問の回答としては具体的な内容を出せませんでしたが、僅かでもお役に立ちますでしょうか。