法律に基づいて適正な手続きをしましょう。

1、wowwowさんも認識されていますが、法人の場合、社会保険は強制加入です。一人でも加入しなければなりません。
健康保険法及び厚生年金保険法には違反した場合の罰則規定が設けられています。
どちらとも『50万円以下の罰金か、６ヶ月以下の懲役』です。
実際には、、法人にもかかわらずこれらの社会保険に加入していない事業所はたくさんありますが、罰則が適用されたことはあまり聞きません。
年金事務所の加入指導の段階を経て、よほどの悪質性がなければ罰則の適用がないというのが現状のようです。
しかし、このことは「加入しなくても問題がない」ことを意味しません。
今後、年金事務所から問い合わせや調査も考えられます。
最終的には加入することになりますので面倒な事態を避けるためにも、早急に加入手続きを取られることをお勧めします。


2、夫婦間ですから「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」の適用です。

「配偶者控除」は、wowwowさんの年間所得が38万円以下（給与所得の場合は103万円以下） であることが条件です。
「配偶者特別控除」はwowwowさんの年間所得が38万円を超え76万円未満（給与所得の場合は141万円未満）であることが条件です。

詳細は国税庁のホームページ【タックスアンサー】を参照してください。

【国税庁タックスアンサー】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

会社員の場合、年末調整の際に控除対象か否かを会社を通じて申告することになるかと思います。


wowwowさんのご活躍をお祈りします。