家内労働者の必要経費の特例を勉強してください

はじめまして。早速回答をさせて頂きます。

１）税金の計算は「所得」を基に計算されます。
この所得ですが、利益に近いものとお考えください。基本的には売上ー経費＝利益が所得になります。しかし、この算式が当てはまらないものがあります。給料・年金などです。これらは経費の代わりに、給与所得控除・年金所得控除というものがあります。
給料や年金に利益と言う言葉を使うのはおかしいですね。ですから、全体に当てはまるよう「所得」という言葉を税法では使います。この言葉、これから何度も出てきますのできちんと理解するようにして下さい。

２）家内労働者の必要経費の特例

　ガスの検針員は「家内労働者」に該当するので、６５万円の必要経費を認める特例があります。但し、様々な条件がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

３）コンビニの収入

　この文章だけでは判断できませんが、通常給料になると思います。年間収入を４万×１２＝４８万と仮定しましょう。給与収入は６５万までは０とみなしますので、「給与所得」は０となります。

４）ガスの検針員

　ガスの検針員収入は、原則収入ー経費で「事業所得」を計算します。しかし、家内労働者の必要経費の特例が認められています。これを使うと、

　仮に年間収入が７万×１２＝８４万の場合、経費は６５万から給料で使った４８万を差引いた１７万が使えますので、「事業所得」は差引６７万になります。

　両方を計算し、有利な方を使うといいでしょう。

５）合計

　このように、パート収入は０、ガスの検針員は６７万の所得になります。

６）収入と所得を混同しないように！

　ａ基礎控除は３８万なので、他に控除がなければご自身に税金がかかります。

　ｂ１０３万は収入です。所得だと３８万で判断します。

　　ですから、配偶者控除は受けられません。

　　但し、配偶者特別控除は受けられます。（妻の所得６７万だと１１万になります）