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林 高宏
税理士
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住民税の税率は一律１０％です（基本）
考察１
（夫の所得控除）
夫の住民税２６万円から、課税所得は２６０万円であることが推察できます。
ここでは、単純化するため課税所得を２５０万円として考えることにしましょう。
給与所得５５０万円ー２５０万円＝３００万円が夫の所得控除の額になります。
（妻の所得控除）
同様に考えると、１５０万円程度が妻の所得控除の額と推察されます。
（同居老親の扶養控除を除きます）
考察２
平成２４年度の課税所得
（夫）５５０万円ー３００万円＝２５０万円
（妻）２７０万円ー１５０万円＝１２０万円
これに、母の扶養控除がどちらか一方から控除される。
考察３
税額
（夫）所得税・・・・・住取があるため０
（妻）所得税・・・・・５％
（夫）（妻）住民税・・・・・ともに１０％
結論
事例の場合、妻の扶養控除とした方が、所得税・住民税ともに
減税効果があると考えられるため、私ならその線で検討します。
なお、どちらの扶養にするかは、確定申告において確定します。
年末調整の段階では、確定していませんので、
関係書類をお持ちの上、住所地の所轄税務署で相談することをお薦めします。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
世帯で所得税と住民税を考えてトータル的にどちらに扶養を入れたらいいのか？
平成２４年度見込み収入（共に給与所得のみ）
・ 夫 ５５０万 （Ｈ２３年５５０万）
・ 妻 ２７０万… [続きを読む]
kijitoraさん （沖縄県/37歳/女性）
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