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林 高宏
税理士
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現実には厳しいと思います
はじめまして！ 税理士の林と申します。
質問の件ですが、納めすぎた税金を取り戻すためには税務署に「更正の請求」という書類を提出しなければいけません。その書類の提出を受けた税務署は、調査によってその事実を確認し、税金を還付することになっています。
確定申告と違い、非常に条件が厳しくなるのです。
経費に関しては、直接事業のために使ったものが認められます。交通費など１年間の出勤日の日数を数え、それに１日にかかる交通費をかけて計算してもいいでしょう。（自宅と勤務先の住所と交通手段を考えた場合、合理的に計算可能だからです）
問題は、美容・エステ・脱毛代ですが、美容はともかく、エステと脱毛は事業のためとは主張できるかもしれませんが、直接的な因果関係を主張するのは難しいと思います。
美容代は、１年間に支出したものをリストアップし、仕事目的のものと個人的なものを区分すれば、仕事目的のものは認められるのではないかと思います。
但し、繰り返しになりますが、税務署は「調査」により事実確認をするわけです。領収書などの保存もないようですので、現実には認めてもらうことは難しいと思います。
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この回答の相談
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miki17さん （東京都/23歳/女性）
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