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対象：企業法務
専門家
ビザ専門の行政書士の先生に相談してみましょう
就労ビザ（在留資格）については、いわゆる入管法による手続によるものですが、在留資格の区分において、その申請人の外国人の適格性や受け入れの雇用先の事情の総合判断により決定されます。ですから、一概に簡単に取得できるかどうかをいうことは極めて難しい問題です。
在留資格に関する申請手続きについては、弁護士や司法書士の業務分野ではなく、行政書士の業務分野となります。そして、就労ビザを専門に扱う行政書士の先生方がいらっしゃいますので、インターネットで就労ビザの申請手続きを専門に扱う行政書士の先生を探して相談されることがよいと思います。
回答専門家
- 金井 高志
- （ 弁護士 ）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
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この回答の相談
質問があります。
私は取締役一人という形で会社を設立しています。
今後輸出入ビジネスを展開しようと考えてるのですが、その際長年の知り合いの台湾人と一緒に仕事ができればよいなと考えてます。… [続きを読む]
yoshi01さん （埼玉県/31歳/男性）
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