熟年離婚

慰謝料について
とれるかどうかというご質問ですので、合意で相手が自発的に払うのではなくて、訴訟で払わせられるかというご質問として回答しますね。
離婚訴訟は家庭裁判所でなされますが、相手に慰謝料を払わせるのにはこちらが不法行為を立証しないともらえないという構造は実際には民事訴訟と同じです。貴殿の夫の昔の不貞について相手が認めなかったときに立証できるのか、まずこれが問題です。多くの女性は夫はあのとき認めたのであるから今更、認めないことはないだろうとおもうのですが、そんなことはありません。お金が絡むと嘘をつく人は、男女問わずたくさんいます。ですので、不貞が立証できるかがひとつのポイントです。また、暴言をはいたがどうかはさらに立証が難しいです。言った言わないになりますし、相手のほうでは貴殿のこういうところが悪いから関係が悪化したと貴殿のせいにしてくる可能性がかなりあり、暴言で慰謝料をとるのはかなり困難だと思っていただいたほうがよいです。

覚書について
夫婦の間の契約は取消しが可能です。これは民法第754条で「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを　　 取り消すことができる」という規定があるからです。しかし、この時点で貴殿らがすでに破綻していたといえればこの覚書の契約は取り消せません。貴殿のご説明では離婚を切り出されたときということですので、取り消しはできないでしょう。ただ、その覚書は貴殿との約束という形になっているのかよくわかりませんし、執行可能なものであるのかは書面を見ないとなんともいえません。
遺言者が遺言の内容の全文を自分で書いて日付氏名を書いたものが自筆遺言ですが、つくったのがこれであるとすると、本人が書き換えが可能ですので、夫のいってるように撤回できます。