大手家電量販の元最高執行顧問から一言

私は、貴殿の挙げられた大手家電量販企業の社外役員で最高執行顧問を務めて居りました。
組織のNo2として予定成果を残し7年契約も無事満了したのですが、その立場故に守秘義務契約が10年間継続しています。

既にお答えのお二人は大手家電量販の実態をご存知ではない様子です。

そこで本題ですが、私が貴殿の営業を受ける立場として先ず次の3点をお伺いします。
貴殿の扱う商材は韓国製[iPhoneのアクセサリーメーカー]と言う事ですが
１、iPhoneの認定を受けた商品ですか。２、品質保証は御社単独ですか。３、日本での責任支店は存在しますか(営業所や代理店レベルでは不可)設置予定は有りますか。
貴殿が挙げられた最大手家電量販各社は超大手メーカー直仕入です。例：Pana.東芝.Sony.IBM.と言うように特に主力家電品は月間販売数を競う事で仕入価格に差が出ています。同時に品質保証を負わされている事はPL法でもご存知と思います。
アフターも含めリードタイムのロスは命取りですから卸は大手でシステム化された企業以外は介在していません。
その他付帯分野の卸業者も大手上場でなければ情報システムだけを見ても対応能力が有りません。
システム設計と整備が主な私の役割ですから、
従って、品質責任と保証能力、ハンドリング能力が問われるのです。
「大丈夫です」と言う事は簡単ですが全店即時対応には相当のシステム化と組織力が必須です。

勿論、各社30万アイテムを扱っているので其々1200社の下請け中小業者も存在しますが大半の納入業者は大手卸を頼っているのは単独では物流リードタイムに対応出来ないからです。
貴殿が挙げる大手家電量販各社は100～300店舗程度でＧＭＳと比べると少ないですが家電品の特徴で単価が高いのでＧＭＳ以上に管理システム・物流・情報システムを充実させています。

従って、営業先は本社のＭＤ部門です(名称は其其)。カテゴリーＭＤ長が上層部の承認を受けて登録許可を与えなければ販売情報に入らず店舗には並びません。
常時リアルタイムで表示されるPOS情報で担当役員が売価を決定し全店に指示。売り場員は与えられた範囲でのみ価格対応します(ここも限界です)。
唯一、各店管理で許可される変動商品は山積品・カレンダー品等の極一部の商材のみです。