成年後見制度を使う

nozさん

はじめまして。
不動産ドクターの鈴木豪一郎と申します。

お母様が認知症をと癌を患っていらっしゃるとのことで心中お察しいたします。

さて、本題ですが、お母様は今現在 適切な判断能力が欠如（または不足）しているようですね。
その場合、契約などの法律行為を行うのは問題が有ります。

なぜなら、お母様の意思決定で『売ろう』『貸そう』と判断し
契約したとしても、後になって『あの時は認知症を発症していたんだ』
『だからあの契約を取り消したい』となってしまうと、民法上は取り消しができるのです。
そうなると買った人や借りた人が困ってしまいますよね。
でも、お母様の判断も“発症の結果”ですのでせめてはかわいそうです。

それを守るために成年後見制度というものが有ります。
後見人を立てることにより、瑕疵のない法律行為を行っていこうというものです。

成年後見を利用するには、申し立てを含む手続き全般で15万円前後～20万円程度かかります。

売却価格やその経費・賃貸価格やその経費により、成年後見制度を利用する皮算用が会うのかどうかの判断になります。
そのためには売却・賃貸の価格査定を一度されるといいと思います。


将来、相続を視野に入れてもいずれその“貸したらいくら”“売ったらいくら”という数字は必要になりますので・・・。

生前に成年後見制度を利用して売るなり貸すなりした場合のメリットデメリットと収支を
計算して考える必要があります。




手順1　売却査定・賃貸査定（リフォーム含む）・その場合の経費計算
　　　　※複数社査定を受けてください

手順2　成年後見制度を利用する場合の見積もり（司法書士）

手順3　上記の数字を突き合わせて考察


まずやることはここまでです。
貸すとしてメリットが出ないようであれば、いま早急に貸さないほうがよいかもしれません。将来売却する時に賃借人がいる状態では売却価格が落ちる可能性があるからです。

売るとして、メリットが出ないようであれば他の利用法も検討する必要が有るでしょう。