- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、10月30日に公表した最新の政策委員の 見通しの中央値では、物価上昇率を12年度は-0.1%、13年度は+0.4%、14年度は+0.8%に下方修正しており、市場でもゼロ金利政策の長期化 を予想する声が出ています。
次に固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02%上昇の2.48%となっています。
これは10月中旬に、円相場が1ドル=80円まで下落したことを好感して、輸出関連銘柄など主要企業の株価が上昇、この流れを受けて長期金利が多 少上昇したことが、要因と考えられます。(但し、固定5年・10年の金利は低下しているため、実質的にはほぼ横ばいと言えます)
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利も現在と同じ水準での推移が、継続するものと考えられます。
10月30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和が行われましたが、資産買い入れ基金の増額幅は市場が予想する10兆円を多少上回る11兆円と、日本銀行の苦渋が浮き彫りになりました。
一気に20兆円程度まで増額すれば、市場も好感したと考えられますが、アメリカでは12月に再度、連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和を行うと予想する声があり、日本銀行がこの時のために、増額幅を抑制したと見る向きもあります。
いずれにしても、日本銀行の現在のスタンスでは円高を止めるのが精一杯で、円安に誘導して株価を上昇させ、長期金利も上昇させるのは難しいと考えられます。
従って今後も、長期金利は0.7%台後半で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。
なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、11月2日に発表の予定です。
沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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