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フラット35Sを利用した融資を受ける場合、フラット35Sに適合しているかどうか、審査を受ける必要があります。審査してフラット35Sの基準に適合していれば、適合証明書を発行してもらえます。
フラット35Sは国費を使って、金利の一定分を国が肩代わりする制度ですので、誰でも証明書を発行出来る訳ではありません。新築住宅に於いては確認検査機関や、住宅性能評価機関等の検査機関が適合証明の発行を行います。フラット35Sは新築住宅だけでなく、中古住宅購入やリフォームの際にも利用出来ます。中古住宅の適合書発行は、指定講習会を受講した建築士に委ねられています。昨日、適合証明技術者講習会が大阪でありましたので受講して、適合書発行資格を取得しました。
JHLの住宅を再生すると云う理念に沿った資格ですので、今後大いに利用しようと考えています。フラット35Sは、中古住宅購入時に利用出来ますが、リフォームにも利用出来ます。リフォームには「耐震改修工事を行う方向けのリフォーム融資」と「高齢者向け返済特例制度を利用する方向けのリフォーム融資」等があります。
行政が耐震改修に於いて補助金制度を設けていれば、耐震改修リフォーム融資と合わせて有利にリフォームすることが可能です。
JHLはリフォームの無料相談にも応じていますので、ご検討中の方はお気軽にお問い合わせ下さい。
【JHLとは？】
http://mbp-osaka.com/oado/service2/
【お問い合わせはこちら】
https://mbp-osaka.com/oado/inquiry/personal/
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- （大阪府 / 建築家）
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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住宅性能表示制度や長期優良住宅やエコポイントにも対応する、環境とお財布に優しい住まいの提案
- 料金
- 無料
経済的な熱損失計算（性能基準）で、次世代省エネ基準を取得できる提案をします。
構造等級３を基本にご相談いたします。木造三階建て等で行う応力度計算も自社で行いますので、意匠と構造の齟齬がありません。
また、ＩＡＵ型免震住宅設計資格取得者として、免震住宅等の相談も行っています。
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