インフレに有利・不利な資産の考え方

昨日はインフレになる予感をご紹介しました。
では、インフレが始まった時に保有していると有利な商品はあるのでしょうか。
良く、株はインフレに強い、不動産は実物資産なのでインフレに強い、インフレには金の保有が良いと言われています。「本当にそうなのか」には疑問符が付きます。

日本FP協会のホームページの中で会員向けコンテンツ『Myページ』で提供され、多くのFPが当該ページで受けた山崎元氏の「FPの為の資産運用実践講座」から学んだ結果は、一概に「インフレに強い資産はこれだ」は言えないことが解ります。
それらを参考に本日のコラムを述べさせていただきます。

インフレに強い商品を測る際の基本的な考え方は、資産の割引現在価値にあります。
割引現在価値の計算式は
割引現在価値=将来価値/利回り^期数(利回りのn期回の乗数)です

上記式では解りづらいので、例示します。例えば、今年金利が2%の債券に10,000円投資した場合、来年は価値が10,200円に増えます。
一方で、1年後に10,000円が支払われる約束がしてある債券の今時点における受取額は、10,000÷1.02(金利が2%)ですから約9,804円になります。これを割引現在価値といいます。

また、金利2%が10年続くとすれば、10年後の10,000円の割引現在価値は、1.02を10乗した1.218991で10,000円を約8,204円になります。

この例からは、インフレ率の上昇局面での債券のインフレに有利・不利の評価は、固定金利なのか変動金利(インフレ連動債など)なのかで変わります。
通常の債券の金利は固定金利ですので、上昇局面で購入すると割引率が上がるごとに、将来の価値は金利差の影響分減少します。従いまして不利な商品になります。
変動金利でも、割引率に連動して上がるものでない場合には、固定金利よりは有利と言えますが、割引率への連動の幅が評価のポイントになります。それでも通常の債券は、固定金利のものが多いので、不利な商品と言えます。

株式もまた、個別の企業により異なります。名目売り上げが上昇しても、コストもインフレ率同様であれば、名目売上はコスト増よりも伸びなければ成りません。また利益成長率がインフレ率によってかさ上げされていても、金利がインフレ率と同等で上がっている場合には、理論上株価は変わりません。
金利がそれ以上上昇していれば株価は下がることも在ります。また、原油や原材料がインフレ率と同様に上昇した際に、販売痰が上昇しなければ企業業績は悪化します。このように、インフレに株式が強い場合ばかりではありません。

不動産も、株式同様にお考えください、不動産の現在価値は賃料収入－コストが、割引率を上回らなければ有利とは言えません。不動産はバブル期や戦後の上昇が記憶にあるため、インフレに有利という神話が有ります。しかしながら内閣府の調査によれば、2005年からこれまで供給不足であった宅地は、今後供給が需要を上回ると予想されていますので、エリアの状況、物件の価値等により、必ずしも価格上昇が割引率を上回るとは限りません。

このように、インフレになればこれとの決めつけはせずに、タイプの違う資産への分散投資でリスクの分散を図ることをお勧めします。

なお、ハイパーインフレの際にも、リターン(収益)、コスト、割引率(これが極端に大きくなることがハイパーインフレです)で、資産の価値が決まることをご認識ください。

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http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー  日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイサー
宅地建物取引主任者
独立系顧問料制アドバイザー　吉 野　充 巨
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

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