@NEXT SenSEマガジン[vol.20]より(バックナンバー)2/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.20]より(バックナンバー)2/2

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2.知っておきたいマネー用語:厚生年金の2013年問題~その1
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【報酬比例部分の支給年齢引き上げ】
2013年から厚生年金の報酬比例部分の支給が1年ずつ引き上げられることに
なっています。
厚生年金は、報酬比例部分+定額部分という仕組みになっており、定額部分
はすでに支給年齢が65歳に引き上げられていますので、2013年は60歳にな
っても全く年金をもらえない人が出てくる最初の年ということになります。

引き上げの具体的なスケジュールに関しては、以下のリンクへ


@NEXT SenSEマガジン[vol.15]バックナンバー
http://www.enweb.jp/mailback/2011/03/next-sensevol15.html


 
【60歳定年を延長】
これまでも、企業としては定額部分が支給引き上げになったことで再雇用
制度などを拡充してきましたが、やはり賃金面では退職前の水準に至らな
いケースが殆んどのようです。
そういった状況の中で、政府としては定年自体を強制的に65歳まで延長す
るように準備を進めています。


 
【定年延長の弊害】
しかし、そこで異論を唱えたのが経団連です。
経団連が7月19日に発表した提言の主旨としては

・定年引き上げの議論を行う状況ではない
・定年延長を強行するなら新卒採用を抑制せざるを得ない

と、問題は若年層の雇用問題まで発展しかねないとの見解です。


定年65歳への引き上げ、経団連が反論の提言を発表-産経新聞7月19日18時
50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000586-san-bus_all


 

【年代関係なく影響出る2013年問題】
新卒の就職率の低下も言われる現在においては、仮に再雇用や再就職を希望
したとしても、その通りに行く状況ではありません。
それでも、これまでは60歳を過ぎれば年金総額の約半分である報酬比例部分
の支給がありましたので、再就職しなくてもなんとかやっていけたのかもし
れません。
しかし、今後は60歳以降に最大で5年間まったく収入がなくなる人が制度的
に量産されることになりますので、2013年を境に60歳以降の生活スタイルが
一変することになります。

 


金融広報中央委員会-知るぽると:年金に関するQ&A
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/qa/nenkqa024.html

 


年金不足の対策をお考えの方はコチラをクリック↓
http://www.enweb.jp/merit/

 

@NEXT SenSEマガジン[vol.20]

http://www.enweb.jp/mailback/2011/08/next-sensevol20.html

 

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