@NEXT SenSEマガジン[vol.20]より(バックナンバー)1/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.20]より(バックナンバー)1/2

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1.今月のテーマ:子ども手当と児童手当
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【子ども手当廃止決定】
8月4日に子ども手当が来年の3月で廃止になることが決まりました。
その代わりに児童手当を復活するとのことですが、子ども手当自体が民主
党の目玉政策だっただけに影響はかなり大きいようです。

 


子ども手当の来春廃止、民自公が正式合意-読売新聞8月4日11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000538-yom-pol

 


【子ども手当と児童手当の違い】
では、子ども手当と児童手当の違いはどこにあるのでしょうか?
大まかに、対象年齢・所得制限・手続きの3点で違いがあります。


・対象年齢
旧児童手当→小学6年生まで
子ども手当→中学3年生まで
新児童手当→中学3年生まで


・所得制限
旧児童手当→所得646万円以下(子供3人の場合)
子ども手当→所得制限なし
新児童手当→年収960万円以下(2011年8月現在)


・手続き
旧児童手当→申請必要
子ども手当→申請必要なし
新児童手当→未定(所得制限の兼ね合いでおそらく申請必要)

 

【具体的な変更点】
子ども手当から児童手当への具体的な変更点としては、

・子ども手当→一律13,000円
・新児童手当→3歳未満、第3子以降(3~12歳)=15,000円
          3~15歳=10,000円

となっています。

 


【今後の展望】
扶養控除は廃止になったままなのですが、今のところ控除を復活させるよ
うな議論は全く有りません。
そうなると、小学生の子供が2人だけというような家庭や、年収が900万円
を超えるような家庭は負担増になる公算です。

子ども手当や児童手当に関しては、家計にも直接影響する制度になります
ので、内容や変更点を把握し、しっかりとした対策を立てていきましょう。

 

子ども手当廃止の対策をお考えの方はコチラをクリック↓
http://www.enweb.jp/merit/

 

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http://www.enweb.jp/mailback/2011/08/next-sensevol20.html

 

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