評価証明・公課証明って？

一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、

不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。

ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、

都市計画税の0.3％をかけた金額が、

固定資産税額として毎年徴収されます。


物件引き渡し時に、

売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。

納税通知書を売主さんが保管していれば、

通知書に記載されている金額で精算すれば済むのですが、

紛失してしまっている場合も良くあります。


その場合、評価証明から納税額を算出しなければいけません。

たいして面倒な計算ではないですが、

万が一計算ミスなどしたらやっかいです。


そこで評価証明と同じようなもので


「公課証明」


という書面があります。

評価証明と同じく評価額が記載された書面ですが、

評価証明と違う所は、

年税額が予め記載されていることです。

計算ミスをしなくていいのでもっぱらこちらを取得するようにしています。


この評価証明・公課証明は、

基本的にその不動産の所有者しか取ることが出来ません。

しかし委任状があれば第三者でも取得可能です。

媒介契約書に委任部分が記載されていることが多いので、

売却を依頼した不動産業者は自然と受任者となります。


評価額と言ってもあくまで税法上の評価であって、

一般の市場価格とは乖離していることが普通です。

目にする機会などほとんどないと思いますが、

自分の所有不動産が税務上いくらくらいに評価されているのか、

一度見てみるのも一興かと思います。