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平成１３年９月３０日以前に購入した上場株式を
平成２２年１２月３１日までに売却した場合、
取得価額がわかっていても「実際の取得費」と
「みなし取得費（平成１３年１０月１日終値の80％）」のいずれか
有利な方を取得価額として売却代金から控除することができます。
相続によって取得した株式を売却した場合なども使えるため、
この特例によってかなりの税金を節約できる可能性があります。
一般口座で管理していた人にとっては、チャンスです。
（特定口座に入れてしまったものは対象となりませんので、ご注意下さい）
ただし、この特例は平成２２年１２月３１日までの期限となっておりますので、
今後は利用できません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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