複数年度予算実現できるか - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

複数年度予算実現できるか

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 会計・経理
  3. 会計・経理全般
税制改正 平成22年度税制改正
国や地方自治体の予算執行の原則が民主党政権で大きく変わりそうだ。
10日8時34分KYODONEWSによると、民主党は、国家戦略局で
従来の単年度予算から複数年度予算を組むことを検討するというのだ。

予算執行において余剰金が出た場合、翌年度予算ないし翌々年度予算で
その分を削られることを恐れて、与えられた予算を使い切ろうとすることは
民間企業でも往々に見られますが、役所はムリにでも予算を使いきろう
とするあまり、ムダな公共事業が行われてしまう傾向が強いようだ。
しかし、単年度予算のために、継続性が重視されるべき長期プロジェクトの
予算が急に削られてしまうこともありがちだったようだ。
その結果、完成しなければ意味がなくなってしまうような事業がムダと
見られるケースもあるようですし、発注を見越して準備をしていた民間企業
とのトラブルになるケースも見受けられる。
複数年度予算が実現すれば、長期プロジェクト予算の執行が可能になり、
上記のようなケースはかなり減ることが当然に予想されよう。

ムダの削減により財源を確保するとする民主党としては、生命線を確保する
ためにも、単年度予算の欠点を補う複数年度予算は必要であろう。

このニュースに関連して、8日1時33分asahi.com記事によると、
杉並区が、2011年度に区債の償還が終わるのを機に、返済原資に充てていた
原資を積み立て、この基金を元に10年後の特別区民税の減税を企図している
という。
このアイデアは、今年の1月に報告された杉並区減税自治体構想研究会報告書
に基づくもので、非常に興味深いシミュレーションです。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/H21genzeijichitai_houkokusyo.pdf
10年後と言わずすぐにでも減税して欲しいとの声も多いでしょうが、
減税効果が薄く、実感が涌きにくいのも事実でしょう。

目先のことだけではなく、将来のわが国のありようを考えて頂くためにも
単年度予算から複数年度予算への変更は、期待したい政策ですね。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税制改正」のコラム