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さて、休み中も政治は大きく動いていました。
21日20時KYODO NEWS記事によれば、藤井財務相を会長に、
峰崎副大臣を副会長とする新政府税調が10月にスタートするという。
各省庁からも政務官1人が参加する見通しで、与党税調は廃止される。
民主党きっての税の専門家2名が直轄する形で、各省庁の意見を集約する
政務官の参加を得て、政治主導による税調が動き出す。
与党税調がなくなることで、税制改革の一元化が図られることは評価したい。
ただ、政治家は目先にとらわれすぎる傾向にあるだけに、中長期的な税制の
展望をドラスティックに展開できるかには若干の危惧が残る。
そこで、民間委員に税の専門家を従来のような税制の専門家ばかりではなく、
より積極的に税法の専門家の登用を期待したい。
新政権は全てを政治主導で実行しようというのだから、法の不備による
抜け穴を防ぐためにも、法の専門家の存在が不可欠になろう。
従来の税調のような構成（委員19名中、税制専門家6名、税法専門家ゼロ、
特別委員18名中、税制専門家2名、税法専門家3名、専門委員11名中、
税制専門家9名、税法専門家2名）では、危険極まりないのである。
水野、中里、吉村、藤谷といった東大金子門下に限らず、他の門下からも
広く人材を登用することにより、実効性ある大きな改革を示して頂きたい。
また、税理士委員も上月委員しか選ばれておらず、議事録を見てもなかなか
発言しにくい状況のようですから、実務家委員の登用も期待したいですね。
