Tweet
相続開始前の贈与があった場合、暦年贈与により生前に贈与を受けていた財産について、相続時に加算される贈与期間が相続前3年間から相続前7年間に延長されます。
（１） 適用時期
2024年1月1日以降の贈与から適用（2027年1月1日以降に相続開始があった時から）
（２）経過措置
生前贈与の加算期間は、2027年1月1日から順次延長。
2031年1月1日以降の相続開始時から完全移行（加算期間7年）
（３）加算金額
相続時に加算される金額は、延長された期間（最長4年）の財産の総額から100万円を控除した金額
（４）対策
相続時精算課税では、相続時に加算される金額は年間110万円控除されるので今後は生前贈与の主流
になる可能性も。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに関連するサービス
相続税増税に備え、現状把握することは非常に重要です
- 料金
- 無料
相続税はもはや一部のお金持ちだけの話ではありません。
平成23年度税制改正では相続税増税が予定されています。今からその対策をしましょう。
土日や早朝深夜も対応しておりますので、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
このコラムに類似したコラム
2023年度税制改正大綱 相続時精算課税 基礎控除創設 大黒たかのり - 税理士（2023/01/11 13:00）
平成29年度税制改正大綱 国外納税義務の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/01/04 16:17）
平成29年度税制改正大綱 非上場株式の評価の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/01/05 11:00）
平成29年度税制改正大綱 相続税の物納財産の順位の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/01/05 10:00）
平成29年度税制改正大綱 タワーマンションの固定資産税の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/01/04 16:18）
