日経記事；『日立、DXサイクルに挑むインフラ革新、IT人材3万人増　400兆円市場へ事業転換』に関する考察

経営戦略集中と選択；事業撤退 2022-09-07 14:05

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

9月7日付の日経新聞に、『日立、DXサイクルに挑むインフラ革新、IT人材3万人増　400兆円市場へ事業転換』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日立製作所が経済インフラをデジタルトランスフォーメーション（DX）するグローバル企業への転身に挑んでいる。10年以上に及ぶ構造改革で22あった上場子会社の整理がほぼ完了する。総額4兆円ものM&A（合併・買収）も実行し、一気通貫のDX戦略に欠かせないコンサルティング機能とデジタル人材を手に入れた。巨艦・日立が400兆円規模のDX市場に針路を据えた。。。』

今まで日立が行ってきました集中と選択作業については、何度か本ブログ・コラムで書いています。

その日立は、一連の合理化作業を終えて、ここ1~2年の間、様々な事業拡大の手を打ち出しています。

日立は、集中と選択作業の結果、今後の事業拡大について発表しています。日立が、2022年4月28日に発表しました「2024中期経営計画」では、2024年度に売上収益10兆円、Adjusted EBITA 率が12%（1兆2,000億円）、ROIC（投下資本利益率）で10%を目指す。売上収益の年平均成長率は5～7%を見込むとしています。

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0428/f_0428pre.pdf

日立が発表しました中期計画によりますと、日立は、成長分野として下記4つの柱を打ち出しています。

・グリーンエナジー＆モビリティ；エネルギーと鉄道⇒電力会社や交通関連会社が顧客

・デジタルシステム＆サービス；ITサービスやプラットフォームなど⇒金融機関や公共サービス機関が顧客

・コネクティブインダストリーズ；サプライチェーンなどを提供⇒工場や物流設備などの産業や都市などの公共機関

・日立Astemo；自動運転機能付EVの開発・実用化支援⇒自動車メーカー

日立は、上記4つの柱を短期間に立ち上げるため、欧米企業の買収（M&A）を積極的に行っています。

日立がこれらのM&Aの成果をきちんと出せれば、上記4つの事業分野で勝ち組になれます。

日立の海外企業のM&Aの成果の出し方は、中小企業にとって良い参考事例の一つになります。

M&Aの成果を得るには、買収した企業との組織融合の可否にあります。特に、海外企業との組織融合が課題になります。

この視点から、戦前からの旧財閥企業であり、大手重工業の代表格企業である日立が、M&Aの果実をどのように獲得していくか、大きな関心をもっています。

今後の日立の動き方を考えるときの、ヒントになることがあります。それは、テレワークの実施です。