日経記事；『日立、見えぬナンバーワン　産業IoTでシーメンスに後れ』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

9月8日付の日経新聞に、『日立、見えぬナンバーワン　産業IoTでシーメンスに後れ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日立製作所の東京都国分寺市の研究所の一室。仮想空間「メタバース」を通じて現実空間のロボットを動かす研究が進む。天井や壁に設置したカメラやセンサーで部屋を再現し、メタバース上のロボットに指示を出すと、現実世界でも時間差なく走り出す。。。』

本日も、前日に引き続き、日立の件に関してブログ・コラムを書きます。

本記事では、日立が独シーメンスなどの競合他社と比較して、絶対的な強みをもつオンリーワンの技術や商品をもっていない、あるいは少ないと指摘しています。

確かに、現時点の日立は、そのような状況下にある可能性があります。

しかし、日立は昨日のブログ・コラムを書きましたように、人材を人財と捉えて、働くモチベーションと創造性を高める仕組みづくりと、一般的にジョブ型と言われる欧米企業で採用されている専門職化する雇用制度に変えつつあります。

また、最近の日立は、競争力強化やノウハウ蓄積などのため、積極的に企業買収（M&A）を行っています。

私は、自分の経験則で、日立の経営改革の方向性は合理的であり、欧米企業とそん色ない組織運営に移行しつつあるため、日立が行うM&Aは、一番の課題である組織融合をうまく実現できるとの印象をもっています。

日立は、新規事業を立ち上げる、既存事業の基盤を強化する、あるいは改革するなどの目的で積極的にM&Aを行うことは合理的と考えます。

並行して、日立には、今まで以上に積極的に他社とのオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を実施して欲しいと考えます。

オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）は、M&Aと比べて、実施する上での負荷が低く、「Win/Win」の関係が維持できなければ何時でも解消できるメリットがあります。

一般的に、ときどきですが、日立のような大手企業が、ベンチャーや中小企業とオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を組む場合、「Win/Win」の関係が維持できなくなることがあります。

このような事態に陥る要因としては、「Win/Win」の関係構築について、甘い認識で実行しようと思いますケースと、大手の目的がベンチャーや中小企業がもつ技術的ノウハウ獲得であるケースなどがあげられます。

日立には、ベンチャーや中小企業とオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を行う場合、自社の強みとなる技術やノウハウをベースに、相手側とイコールパートナーシップで実行することを期待します。

もちろん、日立が、大手企業とオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を実行する場合も同じことが言えます。

日立のような大手企業は、一般的に優秀な技術者を多数抱えています。したがって、M&Aや他社との事業連携（アライアンス）により、技術者の増員や新規技術、ノウハウ獲得ができれ、日立の競争力強化につながると考えています。

今後の日立のM&Aや、他社とのオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）から、如何にして競争力強化を実現しながら、新規事業から収益力の維持拡大を可能にするビジネスモデルが構築できるか見ていきます。

日立が成果を出すには、2~3年の期間が必要と考えます。スマートな日立が見れることを楽しみにしています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁