- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
こんにちは!
さて、2016年3月末時点における日銀の日本国債の保有高が、
前年比32.7%増加し、ついに364兆円となりました。
残高全体に占める割合は、過去最高の33.9%となり、
3分の1を超える水準です。
2016年3月時点の保有割合を観ると、
日銀 33.9%
銀行・農協 22.3%
保険・年金 23.0%
公的年金 4.9%
家計 1.3%
海外 10.2%
などとなっています。
上記の構成比から、以下の3つのことを指摘しておきたいと思います。
1.紙幣を発行する中央銀行が、
国の借金の3分の1以上を保有している
2.海外の保有比率が10%を超え、
将来の金利上昇(国債暴落)のリスクが高まっている
3.家計は1.3%だが、銀行や保険、年金などを通じて、
大多数の日本人が間接的に大量の国債を保有している
日銀による国債保有比率は、
今後50%を超えるのではないかという見方もあります。
とはいえ、永遠に買い続けることはできません。
このまま日本の財政悪化が深刻化すれば、
どこかで日本国債の“信認”が低下します。
その時、外国人投資家は一斉に投げ売りに転じる可能性大です。
そうなれば、国債は暴落、金利が急上昇することとなるでしょう。
そして、国債を直接保有していなくとも、
国民はその影響から逃れることはできないということです。
いまや、10年物の国債は-0.215%という
“マイナス金利”に陥っています。
そして、20年物債は0.08%、30年物債は0.095%と、
過去最低利回りを更新し続けています。
しかしながら、この異常な状態が、永遠に続くことはあり得ません。
問題は、それがいつ“反転”するかです。
その時期がいつなのかは、正直誰にもわかりません。
この数年、悪化し続ける日本の財政を見るにつけ、
いつも同じことを言っている気がします。
イソップ物語の「オオカミと少年」のようです。
実際に、私の心配が杞憂で終われば、
日本にとっても、国民にとっても、
それに越したことはありません。
ただ、今後、発生が危惧されている南海トラフ地震同様、
激震に対する“備え”だけは、私はしておきたいと思っています。
それでは、今週末も世界が平和でありますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
世界中の優良ファンドを用い、貴方だけの運用プランを提供します
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