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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
>>> 昨日のつづきです・・・
情報を発する人の置かれた分野で
見方が全く変わってきます。
これが全く違った情報が発信される理由です。
首都圏の業界動向をいえば、
新築のマンションや戸建ては
郊外を中心に売れ行きが急激に鈍っています。
完成在庫が積みあがっている。
しかし、
中古マンションの売れ行きは堅調
（この四半期、成約件数はほほ横ばいで好調を維持。
価格が上がっているため取引総額は伸びています）です。
なぜか？
新築の場合は
「土地の仕入れ価格＋建築費＋利益」で価格が設定されるため、
消費者の購入能力を超えた物件が
市場に供給されています。
中古物件は
マーケットの受給関係で価格が決まるため
｢買える価格（相場）｣に落ち着きます。
この違いが
「マンションは売れている。」と
「売れていない」という
情報の違いに現れます。
新築マンション・戸建ての売れ行き不振から、
マンション用地・戸建て用地を中心に土地の価格が下がり、
そのため金融機関も
不動産会社への融資に慎重になる。
一方で、
資金力豊富なファンド会社や大手デベロッパーは
都心部を中心に物件を物色しています。
競合は減ったが
残った強力な者同士の競争は
さらに激しさを増しているようです。
投資用中古マンションの分野でも、
「千載一遇のチャンス」と見て
数社のデベロッパーが非常に積極的に物件を購入しています。
彼らにとっては、
「不動産が値下がりする」というアナウンスは
買手に有利なポジションを作れる福音でもあるのです。
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