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大谷 正浩
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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東京都の再生可能エネルギー拡大政策がアツい!

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2024年は今年から10年後にやってくる年です。

東京都は10年後の2024年には再生可能エネルギーでの電力を20%に増やすという工程表をこのたび発表しました。

 

東京都の再生可能エネルギーの電力利用比率は2012年には全体の6%だったとのことで、これを20%にまで伸ばそうというのが、この10年間の工程表です。

数字だけを見ると大したことないように見えるかも知れませんが、これはかなり冒険的な数字だと思います。

 

太陽光発電事業にたずさわるひとりとして、この工程表で嬉しいのは、再生可能エネルギーのうちで、太陽光発電を現在の4倍に増やすという構想です。

ちなみに同時に業務用のコージェネレーションは2倍に付さすとのことです。

 

東京都は日本で最大のエネルギー消費地で、東京都内の電力消費量は2012年度には約800億kWhで、日本全体の1割近くを占めています。

その東京都がこのように意欲的な再生可能エネルギーの導入拡大計画をまとめたことは極めて意義深いものがあると同時に、驚きでもあります。

 

それは、政府が掲げる同じような目標が、2030年までに20%を突破するという工程表より6年も早く実現する計画だからです。

 

この東京都の新たな10年間工程表策定の背後には、年間電力消費量のうちで再生可能エネルギーが占める割が約48億kWh(2012年度)で、わずか6%に過ぎないことにあると考えられます。

しかもその大半は東京電力の水力発電であり、このままで6%を20%に引き上げると仮定した場合は、2033年までかかってしまい、そうなると国が掲げる目標年度に遅れをとることになります。

 

それではダメだということで、東京都は再生可能エネルギーの供給量を増やすと同時に、需要を削減する施策を打ち出したと言うわけです。

 

なお、具体的には、先ほど少し触れましたが、太陽光発電を中心として、都内・都外で太陽光発電設備を拡大し、特に都内の太陽光発電の導入量を2012年度の4倍にあたる100万kWへ増加させる目標とのことです。

 

これは他の道府県も大いに東京都を見習うべきであり、それには地方自治体のそれぞれが掛け声だけではなく、太陽光発電の普及促進に本気で取り組む必要があります。

同時に太陽光発電メーカー、販売・施工会社も力を合わせてさらなる太陽光発電の啓蒙運動を展開しなければならないと感じました。エネルギー関連事業というのは単なるビジネスではなく、社会インフラに関わる責任の大きな事業だということですね。

 

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