驚きのわが国認知症患者数が550万人 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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驚きのわが国認知症患者数が550万人

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 あまり大きく取り上げられていませんが、わが国には認知症患者が約550万人と推定される調査がでました。従来、厚労省は、462万人としてきましたから90万人も多いことになります。調査をしたのは九州大学の調査班で、福岡県久山町をモデルに1906人中342人が認知症で17.9%にも達します。

 認知症患者の中でも、アルツハイマー病は7年前に比べ2倍にもなっています。認知症が怖いのは、物忘れや自信喪失からはじまり、症状の進行によって徘徊して行方不明になったり、妄想が激しいなど自制心がなくなることです。一人の患者に、治療する人、介護をする人、ご家族や周辺の人など、費用も精神的な負担もたいへんです。

 高齢化が進むわが国では、認知症とは別に高齢者による万引きも急増しています。1993年には万引き犯の1割強が高齢者でした。現在は、3割を超えていて、年々増加の一途といいます。お金が無くて万引きする若者とは違って、お金はありながら、誰にもかまってもらえない寂しさから、万引きをするようです。

 社会は絶えず変化しています。この変化が、起業する側にとっては、ビジネスチャンスになります。高齢者の認知症や万引きは、病院や警察ばかりでなく、民間の新たな起業のきっかけにもなりそうです。従来は、行政が市民のニーズに応えて、老人会や自治組織に補助金を出すことで集まりを作ってきました。

 今は、老人会などほとんど人が集まらないようです。新たな集まりのニーズはありそうです。認知症の防止を目的に、新たなビジネスがあってもおかしくありません。社会のニーズは今後高まりそうですから、起業と結びつく可能性はあります。今の日本は、対中国の危機より、財政や認知症の危機のほうが喫緊の問題です。

【一言】
 介護保険が普及する前の日本は、高齢者も何かしら仕事をしていて、高齢者がこんなに病院にかかることは無かったように思います。わたしの周辺の高齢の経営者をみても、仕事をしている人はいつまでも元気です。仕事の苦労は絶えませんが、それが元気の源になっているようです。小さなビジネスで起業して、ボケていられない生活をすることも、認知症対策の一つの知恵です。

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