人ごとではない、大相続時代の足音

公開日時: 2011/08/24 18:00

「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読
●　人ごとではない、大相続時代の足音 ●
－２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－

■人ごとではない、大相続時代の足音
【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。
そこへ増税の「網」がかかる。
‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。

金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。
すったもんだに嫌気がさす今国会だが、
そのおかげで相続に関わる「増税」が
猶予されていることをご存じだろうか?

本来なら今年４月から適用されるはずだった
２０１１年度の税制改正案には
大きく分けて３つの相続課税強化策が盛り込まれている。

２００９年の相続税納税者は全国平均で４.１%だが、
地下の高い東京に限れば、その割合は７％に高まる。
税制改正が実現されるとさらに２４％まで増える
とみられるのだ。
東京では４人に１人が意識する時代が近づいている。】
（ヴェリタス誌より抜粋）

現在の相続税は基礎控除が５０００万円、プラス
相続人１人につき１０００万円あるので、
最低でも６０００万円以上の資産
(現金預金や土地建物等)がなければ
相続税が課せられることはありません。

ところが税制改正案が実現すると、
基礎控除が３０００万円、プラス
相続人１人につき６００万円になるので
３６００万円以上の資産がある方が亡くなられると、
これを引き継ぐ遺族の方に
相続税という税金が課せられることになります。

東京では地価が高いので、４人に１人がこれに該当し
納税者になるだろうということです。

世界で断トツＮＯ１の借金国である日本が
国の収入を増やすためには、
相続税の増税と消費税の増税は避けて通れないでしょう。

来年の４月には相続税の税制改正が行われることは
ほぼ間違いないと思います。

そこで、わかっていることに対し対策を打たない手はありません。

相続税は他の税金と異なり節税対策が数多くあります。
この対策を事前に準備しておくことをお勧めします。

ところが、実はその前に、
ご両親がどのくらいの資産をもっているか
わからない人がほとんどではないのでは？
と思われるのですが、いかがでしょうか。

それどころか、ご両親ご本人でさえ
ご自分でどのくらいの資産をもっているか
わからない人がほとんどのようです。

自分が何の保険に加入しているのか？
預金通帳は何冊もっているのか？
自分名義のしらない土地を持っている、などなど。

これは私の両親の実例ですが、
同じ絵柄通帳が２冊あるので１冊ははさみで切ってありましたが、
支店の異なる通帳でした。

保険など何に加入していて、いつ満期がきていくらもらえるか
も定かではありませんでした。

頼まれて整理をしましたが、
５～６年前からのお知らせが山のようにとってあり、
本人いわく何を捨ててよいのか悪いのかわからないという事です。

これは我が家の両親だけではないのではないでしょうか。
日本で忘れ去られた通帳や保険証書は
いったいどのくらいあるのだろうかと考えてしまいます。

言いづらいとは思いますが、
親の資産を１度すべてノートに書きだすことを
提案されてはいかがでしょうかどうでしょうか。

我が家ではこれを行い、両親はとても安心しています。