「裁量労働制」を含むコラム・事例
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残業代未払事件のポイント
残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。 ・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
８．残業時間と手当（その２）
残業手当の算出には、「基本給＋諸手当／1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率＝割増賃金時間単価」という計算式を用います。 しかし、これにはいくつかのルールがあります。 まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。 しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （6）
（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが （1） 管理職等に対する適用除外制度 （2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 （2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる？ 答えは（原則）「NO」です。 あたかも「年俸制」＝「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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