【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

この度、国税庁より「平成24年分以後の給与所得の源泉徴収票の様式について」が公表されました。新しい様式では・新生命保険料の金額・旧生命保険料の金額・介護医療保険料の金額・新個人年金保険料の金額・旧個人年金保険料の金額の記載欄が設けられることとなりました。詳細な記載方法については、今後公表される手引き等をご参考頂くことになりますが、年末調整の際には給与計算ソフトのバージョンアップ等にご注意ください。...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。１．給与所得の源泉徴収票２．住民票の写し３．住宅ローンの年末残高証明書４．住宅の売買契約書５．住宅の登記事項証...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に   税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。   平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。   「平成22年分の給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に 税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。 平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。 「平成21年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）