1日の法定労働時間は8時間。 これを超えると残業代が発生します。 月単位の変形労働時間制を採用すると、31日の月は177時間以内は法定労働時間とみなされます。 例えば、1日10時間働いた日があった場合、通常2時間の残業代が発生しますが、月単位の変形労働時間制を採用すると月単位で177時間に収まっていれば残業代は発生しません。 土日出勤やシフト制を敷いている会社に多く採用されています。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会  研修実施日　　2011年7月21日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 小川　英郎　弁護士（第二東京弁護士会） 峰　隆之　弁護士（第一東...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１．労働時間管理 労働時間の原則は、1日8時間以内かつ週40時間以内ですが、常時10人未満の労働者を使用する商業（小売業など）、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については、例外があります。この場合、1日の労働時間の上限は8時間で変わりませんが、週の労働時間は44時間まで可能となります。週６日働くケースでは、一日7時間20分でちょうど週44時間となります。ただし、変形労働時間制を採用する場合は、...（続きを読む）

西川 幸孝

（経営コンサルタント）