今日と明日でユニマット事件を検討したい。 ユニマット事件は、 東京地裁平成19年9月14日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1301） 東京高裁平成20年2月28日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1320） のことであり、納税者勝訴で確定している。 今日は、東京地裁平成19年9月14日判決を紹介する。 ＜事件の概要＞ 　本件は、処分行政庁が、平成13年分の株式譲渡所得に係る 決定処分等をした...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

エンジェル税制の拡充 1.従来の制度 ベンチャー企業に投資した場合、投資した年の他の株式の譲渡益からその投資額を控除できます。 つまり、投資した年に他の株式の譲渡益がなければ何の恩恵もありませんでした。 2.今回の追加の制度 今回の税制改正では、ベンチャー企業に投資した年に寄付金控除としてその年の総所得金額から控除できる制度が追加され、従来の制度との選択...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡益500万円超の場合は確定申告 1.概要 平成21年から上場株式等の譲渡益及び配当に係る税率が10％から20％になります。 ただし、経過措置として平成22年12月末までの2年間については、譲渡益合計500万円以下の場合は10％、配当合計100万円以下の場合も10％となります。 2.特定口座との関係 平成21年１月から2年間の源泉徴収口座における源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

源泉徴収とは、所得が発生した時にその取得を支払う者（○○会社）が、取得を得た者（従業員等）に代わって、予めその所得に対して税額を天引きして国（税務署）へ支払うことを言います。その対象となります所得には、利子所得・配当所得・給与所得・雑所得（公的年金等）・退職所得・報酬及び料金があります。またこの制度の歴史は明治３２年に公共債利子を源泉されたことに始まります。その後、預金利子や配当及びさらに給与所得...（続きを読む）

山中 三佐夫

（ファイナンシャルプランナー）

上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

私は外貨投資について、外貨預金ではなく、外貨MMFか外国債券の購入をお勧めしています。では、「どちらが良いの？」という質問にお答えします。 外貨(ドル)MMFは短期の公社債やCPなどで運用し、過去元本割れは少ないもののリスクが外国国債より大きくなります。また、外貨MMFは運用会社に運用を任せますから、利回りは事後に確定します。そして短期金融商品で運用するため、通常米国債のゼロクーポン債よりも利...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

個人に関連するポイントをあと三つ。 （注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。 １）上場株式の譲渡所得と配当について 昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。 つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％　Ｈ20年12月まで。 インカムゲイン（配当）の１０％　Ｈ21年3月まで。 そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）