あとここでもうひとつ、 対象従業員の雇用 についての注意点をお話しておきます。 雇用保険に加入できる従業員 （週20時間以上×1年以上の雇用） を1名以上雇用する ことがこの助成金の ''3つの基本要件'' のひとつでした。　 実はこの対象従業員に関する要件に付随し、次のルールがあることを覚えておかなければなりません。 　 会社 （事業主） 都合で雇用を解消し...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

住宅ローン見直しのポイントで書いた２つの見直し方法について書きます。 ２つある見直し目的の１つ目は「繰り上げ返済」です。 繰り上げ返済とは、文字通り住宅ローンの一部を返済することです。 繰り上げ返済には「期間短縮型」と''「返済額軽減型」''の２つの返済方法があります。 どちらの繰り上げ返済でも総支払利息を軽減し、総返済額を減らすことができます。 ...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】　''助成金について'' そしてこの目的の達成のために必要不可欠なのが 計画性 です。　せっかく上に要件に該当していても、事業計画と助成金申請のスケジューリングがマッチしていなければ、''受給額ゼロ'' という笑えない話も実際にあります。 （*） 対象期間中に支出した ''対象経費の1/3相当額'' （ ''max 200万円'' ）です。 助成金は借...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　事業計画書というのは以前にも書きましたが、まずは計画段階で、作成します。１．患者数の増加を予測し、 収入を予測２．その収入を得るために必要な費用を予測３．設備投資額を決定４．資金調達額を決定 そしてできあがった事業計画書を見て、資金がショートしていないかどうか、あるいは運転資金が不足していないかどうかをチェックします。そしてこれでいけると思ったら、次に多少患者数予測を水増しするなどの方法...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　事業計画書の中には、建物や、内装設備、医療器機器等の設備投資について記載しなければなりません。 設備投資については、購入にするかリースにするかを選択しなければなりません。購入にすれば、その分だけ借りたお金が出ていくので、資金繰りは悪くなります。ただ、設備資金ということで、お金を調達している場合には、金融機関に提出する事業計画書では、購入することにしなければなりません。その場合、資金がどこかで...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

まず、頭の中に思い描いてみてください。 あなたはマイホームを売却することになり、複数の不動産業者に査定を依頼することにしました。 Ａ社は５０００万円、Ｂ社は５５００万円で査定しました。 さて、あなたはどちらの会社におまかせしようと思いますか。 当然、Ｂ社ですよね。 売る立場のあなたにとっては、少しでも高い金額で査定してもらい、高い金額でどなた...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）