佐々木 保幸(税理士)- コラム(10ページ目) - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
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佐々木 保幸

ササキ ヤスユキ
( 京都府 / 税理士 )
税理士法人 洛 代表
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コラム一覧

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「つなぎ法案」以外の適用期限切れ租税特別措置

平成20年度税制改正法案が年度内に未成立となり、適用期限が切れると国民生活が混乱する怖れがある道路関連以外の租税特別措置7項目及び自動車取得税の免税措置等の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」が成立しましたが、それ以外にも改正法案のなかには適用期限が切れた法律があります。租税特別措置では、昨年12月末に期限切れとなった相続時精算課税制度の特例など26項目です。 税制改正法案が未成立となったこ...(続きを読む)

2008/04/12 00:00

単身赴任した場合などの住宅ローン控除

住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む)

2008/04/08 00:00

子供の入学と税金

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供(扶養義務者)の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...(続きを読む)

2008/04/06 00:00

個人住民税の公的年金から天引き(特別徴収)

現在、国会審議中の地方税法等一部改正案のに、個人住民税の公的年金(老齢基礎年金等)からの特別徴収の制度が盛り込まれています。 制度が適用されるのは、2009年10月支給分の老齢年金から。  所得税や介護保険料に加え、今年4月から国民健康保険料(税)や後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが始まり、そこに個人住民税の天引きが加われば、受け取る年金額が大きく減ることになります。 ...(続きを読む)

2008/04/05 00:00

アドバイザーを上手に活用して

国内で販売されている公募型投資信託はおよそ3,000本、それぞれの商品の特性もさまざまです。投資信託が初めての方にとって自分に合った商品を探すのはそう簡単なことではありません。 長い目で資産運用を考えて、どの商品を選べばよいかわからないという方は、いくつかの銀行や証券会社などの窓口で相談するとよいとよくいわれます。そこで的確なアドバイスを受けようとすると自分の収入や資産全体の状況、将来どんな...(続きを読む)

2008/03/18 00:00

海外ETF

海外ETF(上場投資信託)は、海外市場に上場している株価指数や商品価格などに連動した投資信託。海外の株式にも分散投資したり、さらに今後の成長が見込まれる新興国市場に長期的な投資をしたい方には取り扱いやすい商品でしょう。 国内で売買できるETFの銘柄には、米国や中国、インド、ブラジルなど、特定の国の株価指数に連動するものだけでなく、欧州株全体、先進国の株式全体、新興国の株式全体に連動するものがあ...(続きを読む)

2008/03/17 00:00

ネットバンキングのセキュリティー

ネットバンキングを安心して使うためにはセキュリティーに注意が必要なことは言うまでもありませんね。 まず、第一に利用している銀行がどのようなセキュリティー対策を採用しているのか確認すること。パソコンのキーボードの入力履歴からパスワードを読み取られないようにする「ソフトウェアーキーボード」、パスワードを使い捨てにする「ワンタイムパスワード」など。 預金残高や入出金の履歴をこまめに確認する...(続きを読む)

2008/03/15 00:00

FX取引の支払調書(顧客の取引記録)

昨年、個人投資家の申告漏れが話題となったFX取引(外国為替証拠金取引)の申告漏れ防止策が施されます。2008年度税制改正案によると、FX取引等の金融先物取引に関する支払調書(顧客の取引記録)の税務署への提出義務を、現行の商品取引所を通じた取引(「くりっく365」)だけから、店頭取引まで拡充するというもの。 FX取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引(「くりっく365」)を除いた店頭取...(続きを読む)

2008/03/08 21:33

申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越 

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。18年分の譲渡損失を申告しておらず、19年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座(源泉徴収あり)の場合 (期限後申告) 特定口座(源泉徴収あり)で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...(続きを読む)

2008/03/06 17:26

投資信託を始めるタイミング

投資信託を始めようとすると、少しでも安いときに買いたいという気持ちが起こりますよね。少しでもよいタイミングで買って大きな利益をとりたいと思うのは当然のことです。でも、そのタイミングをはかりながらなかなかスタートをきれないということも・・・。 では、”そのタイミング”は? マーケットはさまざまな要因で常に変動しており、相場がいつ上昇するか、下落するかを予測してそのタイミングをつかむのはなか...(続きを読む)

2008/03/02 00:00

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