佐々木 保幸(税理士)- コラム - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
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佐々木 保幸

ササキ ヤスユキ
( 京都府 / 税理士 )
税理士法人 洛 代表
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コラム一覧

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相続した空き家 売却で税負担を軽減

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の5%が譲渡所得を計算する上での取得費になり、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いても、売却価額の9割ほどが譲渡所得とされる。  今年4月から、相続した空き家で条件を...(続きを読む)

2016/05/04 19:34

税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年3月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...(続きを読む)

2015/01/02 11:25

「事業承継税制」が変わります。

企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の3分の2を上限に、相続税は80%、贈与税は全額の納税が猶予されます。  納税が猶予されるた...(続きを読む)

2015/01/02 10:45

今年から相続税の負担が変わります。

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は4割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続...(続きを読む)

2015/01/02 10:06

扶養義務者相互間において・・・通常必要と認められるものQ&A

父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するQ&Aが国税庁ホームページに公表されました。 (1)生活費または教育費の全般に関するQ&A (2)結婚費用に関するQ&A (3)出産費用に関するQ&A (4)教育費に関するQ&A (5)その他の生活費に関するQ&A について、身近に疑問になりやすい8項目を掲載しています。 (1)では、 扶養義務者...(続きを読む)

2013/12/28 20:14

小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正(相続税)

2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充  居住用宅地等の評価に係る特例(土地の評価額を8割減額)の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...(続きを読む)

2013/05/24 00:21

債務と相続

被相続人の住宅ローンなどの金銭債務=可分債務は、法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じてこれを継承します。債務については、遺産分割の前提となる共有という法律関係がありませんから、原則として遺産分割の対象となりません。これを遺産分割の対象とすることは、銀行などの債権者に不測の損害を与えることにもなりかねませんので許されません。 ただし、たとえば、土地建物に住宅ローンが設定されており、住宅...(続きを読む)

2013/05/11 23:00

預金と遺産分割

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権=可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています(最高裁判決昭和29年4月8日)。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...(続きを読む)

2013/05/09 22:43

投資信託 分散投資でリスクを減らす①

投資信託は、国内、海外のさまざまな資産へ小額から投資ができるので、分散投資の手段として最適な商品のひとつといえます。 分散投資とは、一つの投資対象に資金を集中するのではなく、できるだけ多くの、できるだけ違う値動きをする投資対象に分散して投資することをいいます。 多くの投資対象に分散投資して、投資対象がそれぞれバラバラの値動きをしてくれれば、ある投資対象の値段が下がったときでも別の投資対象の値段...(続きを読む)

2013/01/15 16:00

遺言の種類

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分(被相続人)が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。 自筆証書は、自分(被相続人)が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む)

2012/10/21 23:30

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