佐々木 保幸

専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...(続きを読む)

当社のお勧めするファンドについては、リバランスのご提案は次の基準によります。 (1)リバランス周期を2年とし、 かつ、 (2)構成比の乖離率が5%(株式合計・外貨資産合計の構成比は10%)を超えた場合に、 リバランスを行います。 (1)かつ(2)という意味は、同時にこの条件を満たす時にのみリバランスを行うということであり、どちらか一方の条件を満たせば行うというもので...(続きを読む)

変額年金と投資信託との主な相違点は次の通りです。 (コスト)　　　　　　　 契約時費用 変額年金 不要 投資信託 販売手数料　0〜3％程度 保険関係費用:毎年 変額年金 年1.1％〜2.35％ 投資信託 - 運用関係費用（信託報酬）：毎年 変額年金 年0%〜2％ 年0.02％〜2.65％ 解約時コスト 変額年...(続きを読む)

年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...(続きを読む)

外貨預金や外国債券など外貨による資産運用をする場合、国内の金利で得る収益と、同じ投資期間の外国の金利で得る収益が同水準となる為替レートが運用期間の終了時にいくらかが投資判断のポイントとなります。 　例えば、日本の期間5年定期預金の金利が1％、米国の期間5年定期預金の金利が5％、米ドル為替レートが110円だと仮定します。それぞれ複利で運用した場合、日本と米国の収益が同水準となる為替レートは次のと...(続きを読む)