確定申告書などの税務書類の作成 のコラム一覧
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免税事業者が課税事業者となったときの仕入税額控除
免税事業者が新たに課税事業者となる場合、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産(商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているもの)がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とする。 仕入税額...(続きを読む)
夫婦ともに所得がある場合に係る扶養控除の取り扱い
夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少させよう...(続きを読む)
相続した空き家 売却で税負担を軽減
相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の5%が譲渡所得を計算する上での取得費になり、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いても、売却価額の9割ほどが譲渡所得とされる。 今年4月から、相続した空き家で条件を...(続きを読む)
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