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佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
コラム一覧
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アクティブファンドを選ぶ
市場の平均を上回る運用成果を目指して運用会社が銘柄を組み入れるアクティブ型のファンドを選ぶ際は、ファンドによって運用実績に差がでてきますので、運用実績のチェックが必要です。この運用実績は過去のものですから将来の成果を保証するものではありませんが有用な情報とうして参考になります。 特定のファンドの実績をチェックするのなら、.運用会社のWebサイトで閲覧できる運用リポートが役に立ちます。有効...(続きを読む)
インデックスファンドを選ぶ
日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数に値動きが連動するインデックス型のファンドは、それぞれ個別のファンドによって運用実績に大きな差は生じません。口座を以前から持っているなど、実際にファンドを購入したり換金したりする際に手続きしやすいと思われる証券会社や銀行などで販売しているもの、販売手数料や保有期間中に生じる信託報酬などのコストの低いものを選べばよいでしょう。 販売手数料は購入時のみの負担...(続きを読む)
住宅ﾛｰﾝ減税の拡充、 国交省が方針。
国土交通省が来年度の税制改正で財務省に住宅ﾛｰﾝ減税の拡充を要望する方針を固めたとのこと。 今年末に期限が切れる住宅ﾛｰﾝ減税は、借入額2,000万円を上限に、原則で1〜6年目までが借入残高の1％、7〜10年目までが0.5％、最高で160万円が控除されるというもの。 国交省はこの制度の5年間の適用期限の延長と、省ｴﾈ住宅などを控除の対象とする制度を新設して対象の借入限度額を2,000万円か...(続きを読む)
来年からの証券税制、どんなことが起きる？
平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...(続きを読む)
ファンドのパフォーマンス：「トータルリターン」
リターンというのは投資による収益のことですが、ファンドのパフォーマンスを測定する際に利用される「トータルリターン」の考え方とその計算方法とは。 「トータルリターン」は、長期投資により再投資による複利効果を重視する立場からは、収益分配金を分配時にその全額を再投資したものとして計算する方法が有効です。これは収益分配と値上がり益の推移を測定した数値です。 基準価額を利用することから販...(続きを読む)
資産運用を始める
”資産運用を始めよう”と思っても、何から手をつければよいのか。 資産運用の考え方の基本である資金を管理する方法を考えてみましょう。 資産は、「安全性」、「流動性（換金性）」、「収益性」の3つのバランスを考える必要があります。 1.資産運用の準備 資産運用を始める際に、まず、ご自身の資産の現状を把握することが第一歩となります。銀行などに預けているお金、生命保険、株式や債券などの有価...(続きを読む)
リスクのとらえ方
リターンは単純に対象とする期間の騰落率を平均していますが。わかりにくいのはリスクですね。資産運用では、リスクは普段使われる意味の「危険」という意味ではなく「ブレの大きさ」という意味で使います。たとえば、あるファンドがリターン年５％、リスク１０％である場合、リターンの数値＋５％を中心に前後１０％の範囲、＋１５％から−５％の数値内でブレる確立が約６８％となるということです。（６８％は統計学上のﾙｰﾙと...(続きを読む)
エンジェル税制、１000万円を限度に寄附金控除
2008年度税制改正において、創業後間もないベンチャー企業への投資を税制上優遇するエンジェル税制が拡充されました。出資した金額のうち年間１千万円を限度として寄附金として所得控除できる制度が創設されました。 （その年の他の株式譲渡益からの控除との有利選択となります。） この所得控除は、総所得金額の40％と１千万円の低い額を限度として「出資した金額−5000円」をその年の総所得金額から控...(続きを読む)
上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算
2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前３年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...(続きを読む)
上場株式の譲渡益、配当
2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...(続きを読む)
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