阿部 マリ

福島県で歯科医院を経営していた夫は、東日本大震災の津波で歯科医院が損壊し営業できなくなったため、他院へ勤務やアルバイトをすることで収入を得ています。 歯科医院を経営していたころは、年2000万円代の収入があったが、震災後は数百万円の収入になってしまいました。 ただし、この営業損害については損害賠償請求ができる立場になっています。 その後夫婦関係が悪化し別居となり、妻が婚姻費用を求めて家裁に申...(続きを読む)

〔義務者による住宅ローンの支払を考慮し、標準的算定方式を修正して婚姻費用を算定した事例〕 婚姻費用分担申立事件 東京家　平22.11.24(審) 義務者が権利者の居住する自宅の住宅ローンを負担しているなど判示の事情の下においては、標準的算定方式で算出される金額から、権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除して婚姻費用を算定するのが相当である。 続きは、　住宅ローンと住...(続きを読む)

婚姻費用分担の審判に対する即時抗告事件　福岡高那覇支　平22.9.29(決) １　【子ども手当の支給と婚姻費用分担額への影響】 子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるものであり、夫婦間の協力扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担額には影響しない。 ２　【公立高等学校に係る授業料の不徴収が婚姻費用分担額に影響しないとされた事例】 妻が高校生と中学...(続きを読む)

『勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例』 歯科医であるものが、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできず、婚姻費用分担額の変更をやむを得ないとする事情の変...(続きを読む)

【婚姻から生ずる費用の分担に関する処分の審判において特別児童扶養手当の変換を命ずることの可否】 東京高平21.4.21（決） 婚姻から生ずる費用の分担に関する処分の審判において、特別児童扶養手当の受給を受けた父又は母に対し、他の配偶者への同手当ての変換やこれと同額の金員に支払いを命じることはできない。 「原審の主文」 相手方は、申立人に対し、20万3000円及び平成20年×月以降当事...(続きを読む)