契約を白紙にしたいのですが・・・

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、本来、建築条件付きの土地の売買では、建物の請負契約を完了して設計図が完成し、着工の条件が整ってから土地の権利移転をするべきです。
しかしながら、そうでないとすれば業者にも問題があるでしょう。

今回のように、条件付きの土地売買契約と建物の工事請負契約は双方の契約形態が異なりますし、該当する法律も違います。
特に、請負契約の解約に関しては、揉めることを多く見かけます。
ローン特約付き契約でローンが不承認になれば問題はないのですが、自己都合による解約と言われると、契約時の支払い金の没収や違約金の請求などを業者側から言ってくる場合があります。

ですから、業者には、それとなくそうした場合にはどう対応するのか聞いてみることです。

詳しいご相談等をご希望でしらた、個別にお問い合わせ下さい。


以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。



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***住宅ローンの審査基準

「建築条件付き土地」とは「建築請負契約が成立することを停止条件として締結する土地売買契約」のことを言います。
この「停止条件付き契約」では、その条件が成就するまでは売買契約そのものの効力が発生しません。
よって請負契約が成立していない段階で土地の決済(移転登記)を行っていること自体に問題があります。
なお、土地の所有権移転が済んでいるということは、既に仲介者に仲介手数料も支払い済みかと思いますが、仲介者は停止条件が成就していなければ本来手数料を請求することができません。

停止条件の不成立が原因であれば、売主業者は本来契約を白紙解除しなければなりません。
この際に、売主業者はどんな名目であろうと受け取った金員を返却しなければなりません。
ただし、司法書士へ支払い済みの費用は売主業者に支払ったものではなく、尚且つその殆どが登録免許税ですので、返却されるべき金員にはなりません。

「建築条件付き土地」の場合、トラブルに発展するケースが非常に多いため、独占禁止法等で契約内容に守らなければならない規定がいくつか定められています。
トラブルに発展するような場合は、都庁・県庁等にある公的な窓口へ相談されることをお勧めします。