自己負担分の増加をどう予測されますか - 保険設計・保険見直し - 専門家プロファイル

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自己負担分の増加をどう予測されますか

マネー 保険設計・保険見直し 2009/05/08 14:10

医療保険の加入を検討してます。

専門家の方々の回答やコラムを読んでると、公的保険や高額療養制度があるので、必要以上に保険加入を考える必要はない、という意見が主流です。

私も同じ考えなのですが、ただ、それはあくまで、今の自己負担率がこのまま変わらないのが前提の話であって、今後の少子化や財源不足や国保の納付率低下を考えると、自己負担の比率アップは必至で、私が高齢者となる30年後や40年後には、自己負担が5割以上になってもおかしくないと思ってます。

専門家の方々は、今後30年から50年後の自己負担比率をどう予測されますか?
それとも、入院の更なる短期化や入院治療の抑制で自己負担率アップを抑える方向に向かうのでしょうか。

自己負担アップを考慮しても、下手に医療保険に加入するより、貯蓄で賄った方が得なのでしょうか。

補足

2009/05/08 14:10

質問の意図としては、正確な自己負担比率アップの予測を知りたいというよりも、自己負担のアップを前提に、それでも貯蓄で賄う方が安く済むケースが多いのか、ある程度アップした場合は、医療保険で対応した方が得なのか知りたいです。

斉藤さいとうさん ( 東京都 / 男性 / 37歳 )

回答:4件

照井 博美 専門家

照井 博美
ファイナンシャルプランナー

- good

とてもよい着眼点だと思います

2009/05/08 15:28 詳細リンク
(5.0)

斉藤さいとうさんはじめまして、大田区で保険見直し・資産運用・ライフプランを相談できるFPの照井と申します。


着眼点には非常に共感いたします。

今後の少子化や国の財源不足等を考えますと、自己負担は重くなりこそすれ、軽くなることは考えにくいのが現状です。 これは今後の政治に是非期待したいところですが、現に、平成20年4月から70〜74歳の高齢者(現役並み所得者は除く)の自己負担は1割負担から2割負担になりました。

また、過去12年間の消費者物価指数の推移も、食料や住居に関しては3%未満の上昇に対し、保健医療と教育に関しては10%以上の上昇が見られます。 仮に過去30年のインフレ率と同様の2〜3%の上昇であったとしても、おっしゃる通り30年後40年後には約2倍の自己負担の費用がかかることも不思議ではないでしょう。

それらの状況を踏まえて、私が実際に保険の見直しの相談を受ける場合、公的保険や高額療養費の制度などを前提にはしながらも、ご自身が65歳以上になる、30年後40年後の医療費の上昇やインフレなども考慮に入れることをアドバイスすることが多いです。

ただ難しい問題は、医療保険は一定の要件(入院する・手術する・特定の疾病になり、一定の症状が続いたと医師が証明する、など)を満たさなければ保険金は出ないものですので、今後の医療の更なる進歩による治療方法の変化(入院の必要だったものが通院だけで治療が可能になる)や、更なる入院日数の短縮などにより、現状であれば保険金の支払の要件を満たすものが将来的には満たさなくなる、という可能性もあり、そこまで正確に予想することは困難ですので、そこは兼ね合いで、医療保険として準備しておいたほうが安心な部分と、自助努力で貯蓄などとして準備しておき、医療保険の要件は満たせない医療費の上昇に充てる部分とバランスをとられてはいかがでしょうか?

評価・お礼

斉藤さいとうさん

再度の回答ありがとうございました。
考え方のポイント参考に考えてみます。
ありがとうございました。

回答専門家

照井 博美
照井 博美
(岐阜県 / ファイナンシャルプランナー)
オフィスシノワ 
080-8873-4157
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釜口 博 専門家

釜口 博
ファイナンシャルプランナー

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保険会社は絶対の負けないギャンブルをしかけている

2009/05/08 21:14 詳細リンク
(5.0)

斉藤さいとう 様

この度はご質問をいただきまして、ありがとうございます。
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。
よろしくお願いいたします。

今後の少子化や財源不足や国保の納付率低下を考えると、自己負担の比率アップは必至で、私が高齢者となる30年後や40年後には、自己負担が5割以上になってもおかしくないと思ってます。
⇒同感です。
しかし医療保険に払う総支払保険料を計算してみましょう。
37歳から60歳まで払う保険料を医療保険で一番契約数が多いアメリカン・ファミリーのEVER(入院日額1万円)で見てみましょう。
月々6,570円で60歳までで総支払保険料1,813,320円
一般病床の平均入院日数が約20日ですので、1,813,320÷入院日額10,000÷20日≒9
この計算で出てきました数字の9が入院回数になります。
つまり払った保険料を取り戻すのに、一生涯(EVERは終身保険ですから・・・)に9回以上の入院をしなければ元が取れないのです。

こうい計算をしていくと、医療保険が馬鹿らしいというのが分かっていただけると思います。

たしかに健康保険の自己負担額もアップしていくでしょう。
また平均入院日数が約20日ですが、入院が長くなる病気もたしかにあります。

ただ保険会社は、大数の法則に基づいて絶対に損をしない数理計算そした上で、保険料を算出しています。

ファイナンシャル・プランナーが医療保険よりも貯蓄の方が有利であると言っているのはあながち間違っていないというのが分かっていただけるでしょうか?

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.bys-planning.com/

以上よろしくお願いいたします。

評価・お礼

斉藤さいとうさん

回答ありがとうございました。
率直な回答で参考なりました。
改めて考えてみたいと思います。
ありがとうございました。

回答専門家

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
BYSプランニング ファイナンシャルプランナー

お客様喜んでもらうことが、私の最大の幸せです!

お客様に喜んでもらう!お客様に得してもらう!お客様にホッとしてもらう!以上3つを信条としています。

堀池 泰 専門家

堀池 泰
保険アドバイザー

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「ROI(投資対効果)」と「備え」との区別

2009/05/09 23:09 詳細リンク
(5.0)

斉藤さいとうさん、はじめまして。
元生命保険会社勤務の、Adual(アデュアル)堀池と申します。

皆さんがおっしゃっているように、私も非常に良い着眼点だと思います。
保険は“人生で家に次いで2番目に高い買い物”ですので、是非じっくりお考え頂ければと思います。

さて、ご質問についてですがまず自己負担比率の予測、次に準備する方法について考えてみたいと思います。


■自己負担比率の予測
社会保険においてのみ考えた場合、「それほど上がらない」と考えられます。
ご指摘のように自己負担比率が上昇した原因は「(1)少子化(=合計特殊出生率の低下) (2)納付率の低下」が大きいのですが、それぞれ既に上昇に転じているからです。

(1)出生率
2005年は1.25。
2006年は1.32。
※出典:厚生労働省「人口動態統計」

(2)納付率
平成14年に62.8%となり底を打った後上昇。
平成18年は66.3%。
※出典:社会保険庁

統計データはある程度作成者の意図が出るため、ガイドラインとして見る必要があります。
またもちろん今後変化する可能性はありますが、出生率が1を割ったり、納付率が50%を切る想定はあまり現実的でないのではないでしょうか。


■おカネを準備する方法
「ROI(投資対効果)」と「備え」を区別して考える必要があります。
普通の保険は“備える”もので、“投資”ではありません。
従って資産運用より当然ROI(投資対効果)は低くなります。
では保険のメリットは何か、と改めて考えると<大きな保障>が<すぐに>手に入る点です。

◇毎月1万円を貯金した場合
年間12万円 ⇒ 30年で360万円

◇月々約1万円の定期保険に加入した場合(30歳男性・保険期間30年)
成立したその日から約2,500万年の保障が手に入る


生命保険の世帯普及率は87.5%で、一生無保険の方はあまりいらっしゃいません。
従って最低限の保障は保険で準備し、同時に予算に応じて資産運用されるのが最も良いかと思います。

以上、お役に立てれば幸いです。

評価・お礼

斉藤さいとうさん

回答ありがとうございました。
自己負担の予測など参考になりました。
自分で改めて考えてみたいと思います。
ありがとうございました。

回答専門家

堀池 泰
堀池 泰
(神奈川県 / 保険アドバイザー)
Adual株式会社 代表取締役
0120-987-307
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

公的制度を活用しながら、無駄なく、リスクに強い保険商品を!

保険の総合プランナーとして保険の見直し、比較検討をお手伝いします。お客様に納得して選んで頂く事を第一とし、保険商品の仕組みから活用方法までを丁寧にお話しします。また、資産運用や相続対策に関しても保険商品の上手な活用方法をアドバイスします。

吉野 裕一

吉野 裕一
ファイナンシャルプランナー

- good

リスクを回避する方法として・・・

2009/05/08 17:43 詳細リンク
(5.0)

はじめまして、斉藤さいとうさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


確かに今後の医療負担は増加の可能性もありますね。

また負担の増加だけではなくインフレも考えうる事です。

考え方は、ケース・バイ・ケースで考えられても良いと思います。

保険料を抑えたい場合には、やはり保障は最低限にしておいても良いでしょうが、それで余ってくる資金は少しでも緊急予備資金として蓄えておいた方が安心だと思います。

しかし、将来の負担増やインフレに不安を感じる場合には、その不安な部分に対しても保険料として準備しておかれても良いと思います。

私はFPとして、保険だけではなく金融商品の中でリスクに対する商品と運用をする商品について、考えてもらいたいと言う事もあり、保険は最低限でも良いと言うことを言ってます。

しかし、その裏にはリスク回避のために緊急予備資金も準備する事も考えてもらいたいと思っております。

斉藤さいとうさんの様な今後の税負担は予測される事だとは思いますが、確実に起こるとは限らない事もあります。

しかし、いかなる事があっても無理のない生活が送れるというのがプランニングの基本ですので、そういったリスクに対してもしっかり納得してもらう事が大事でしょうね。

極論ですが資金が多くあれば医療保険は必要ありませんね。
公的保障は民間の保障よりは有利な保障な事は変わりありません。その保障の付加部分を何で準備するかだと思います。

リスクに対する事は早い内から準備をしておくと無理なく準備する事が出来ると思います。

評価・お礼

斉藤さいとうさん

回答ありがとうございました。
アドバイスを参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

質問者

斉藤さいとうさん

医療保険で準備しておく部分とは

2009/05/08 16:07 固定リンク

回答ありがとうございました。
医療保険の加入を検討するにあたって、今後の自己負担比率を考慮すると、どうするのがベターなのか、頭の中でグルグル回って、迷いに迷ってしまい困ってます。

>30年後40年後には約2倍の自己負担の費用がかかることも不思議ではないでしょう。
もし現実になったとして、それでも高額療養費も16万ぐらいですし、入院治療の短期化も更に進めば、治療費自体が安く済みますから、医療保険に入らなくても大丈夫なケースは減らないと考えるべきなのでしょうか?

>医療保険として準備しておいたほうが安心な部分
30年後でも、医療が進んでも準備しておいた方が安心な部分というのがわからないのですが、例えばどんな部分でしょうか。

斉藤さいとうさん (東京都/37歳/男性)

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