子供の教育費の貯め方

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの上津原です。

保険で積立貯蓄(東京海上・長割り終身)を提案された分ですが、老後に解約して生活費にするのが目的なのでしょうか。それとも、15年後などの子どもさんが高校や大学に進学される際の学費にするのが目的なのでしょうか。
長割り終身のよさを生かすことができれば、死亡保障を、貯蓄感覚で、保険料-解約返戻金=ゼロで手にすることもできるかもしれません。
ただ、保険料をかけている間に家計が赤字になり貯蓄が少なくなると、長割り終身保険のよさを生かすことができません。
それと、毎月の保険料の負担が今の家計の状況で大丈夫かどうかも頭に入れてください。

家計管理と保険のことを両方考えるのは大事なことではありますが、どちらから手をつけるべきかといわれると、家計管理だと思います。

家計の金額だけ見ると、光熱費や生活費の項目が気にかかります。ライフスタイルの中で必要なものであればそのままでも良いかもしれませんが、優先順位の低いものは順次見直していきます。

はっぴーさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『保険で積み立て貯蓄を提案されましたが、どういう貯め方がベストなのか、どういう貯め方かがあるのか...。』につきまして、生保代理店から提案されている『長割終身』でもよろしいと考えますし、民間生保の『子供保険』のうち、元本割れがない商品ならば、それでもよろしいと考えます(具体的な商品は自分で調べること)

『家計診断、上手なやりくり方も教えて...。』につきまして、手取り月収金額27万円に占める支払い家賃割合は30%程度となっていますので、少々高めです。

適正な割合は25%が目安となりますので、1万円ほどオーバーしています。

当然ですが、その分が貯蓄に充当できないことになります。

また、他の支出項目をみると、
・光熱費37,000円
・生活費64,000円
が目を引きます。

光熱費につきまして、一日中家にいると比較的かかってしまいますが、もう少し節電などする余地があるかも知れません。

また、生活費につきまして、内訳が分からないため、これ以上のコメントは出来ませんが、家計を見直すのでしたら、この支出項目など見直しの対象になるかも知れません。

尚、手取り月収金額27万円に占める毎月の貯蓄割合として、最低でも15%は毎月しっかりと貯蓄するようにしてください。

はっぴーさんの場合、毎月4万円となります。

将来のお子様の教育資金確保のためにも、比較的お金がかからない今のうちにしっかりと貯蓄をするようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

はっぴー様、
静岡ライフプラン設計相談室の山川と申します。

15年後に100万円を準備する場合、毎月の積立額は約4,200円です。目標額が200万円なら2倍、300万円なら3倍となります。上記の条件は、年利率3.5%、1ヶ月複利で計算した場合です。現状では、変額個人年金保険やバランス型投資信託などに該当する金融商品があると思います。

仮に300万円を目標とするなら、二人分で毎月約25,000円を積み立てる必要があります。これは何よりも優先度の高い支出項目ですので、レジャー、外食、こづかいなどにお金を使う前に、口座引き落としで確保しておくのがよいでしょう。何があってもこの25,000円だけは貯蓄するという覚悟を決めてください。

保険に関しては、まず職場に会社や労働組合などが扱う団体扱いの保険や共済がないか調べてください。これらは、安い掛け金で比較的大きな保障を得ることができます。弱点は、掛け捨てであること、保障期間が原則在職中であることなどですが、はっぴー様の家計状況ですと終身保障よりも教育資金準備の方が優先されると思います。

最小限で見積もるならば、子供が経済的に独立するまでの生活費と教育費がカバーできるように、会社の保険と、場合によっては民間の収入保障保険(年金で死亡保険金が受け取れるタイプの掛け捨て保険)を組み合わせるとよいでしょう。奥様の保障は、会社の保険、または、全労済や生協の共済を検討するとよいでしょう。
保険会社の提案している長割り終身は、貯蓄という観点で見ると実質利回りはあまり期待できません。慎重に判断してください。

あと、お子さんが幼稚園や小学校に行くようになったら、はっぴー様が働くことを検討して下さい。
1年に100万円の収入なら、10年で1000万円を得られます。大学の学費としては十分な金額になります。奨学金やアルバイトともあわせて、親子で学資を負担するという考えを持つとよいと思います。

はっぴー さん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

教育資金の積み立て方法として保険はやめましょう。長割り終身ならば元本割れしないということでしょうが、利回りとしてはよくありません。低金利の今、保険で貯蓄を兼ねるということは考えない方がいいですね。

毎月3万円を15年間積み立てると考えて
1%なら582万円、2%なら630万円、3%なら682万円、5%なら805万円です。
5%程度を目指したいですね。となると投資信託という選択になります。

無料で保険の見直し相談を期待するとどうしても売上に貢献するものを提案されます。
独立系FPに相談すると有料にはなりますが、本当に必要なものをなるべく安く確保することを優先します。教育資金のファンド選びも含めてFPに相談されるといいでしょう。

家計状況ですが、
食費 55000円、光熱費37000円はまだまだ削減の余地があるようです
同じく生活費64000円も・・・

もうすこし詳細を把握してみましょう。

同時に年間貯蓄目標を立てましょう。余ったら貯金しようとしてもなかなかたまりません。
先に貯金をして残ったもので生活するように考え方を変えましょう。

またはっぴーさんもいつかはお仕事されるでしょうね。
今のうちに何かを勉強して時給単価をあげることを考えておきましょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

はっぴー様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

家計はとてもシンプルな構造です。
1.収入 - 2.支出 + 3. (資産×運用利率) = 4.貯蓄(年間の増・減)
で表されます。
この式に沿って、収入・支出・貯蓄額を整理ください。

生活費64,000円では無く、いま少し分解し、支出の項目別に大きな金額のものから並べ、順に改善可能かの点検をお勧めします。小さな積み上げが効果を上げていきます。
宜しければ下記の管理表を参照ください。
家計管理表フォーム
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30901

記載内容からは、光熱費の大きさが目立ちます。何か、無駄がないかをお探しください。

保険を見直されている由、保険と貯蓄は別々考え、保険は必要な保障を掛け捨てにされるようお勧めします。
保険では保険目的に沿った形でしか、お金が入りません。
その点、預貯金や個人向け国債、MMFや投信での貯蓄は目的を選ばず何にでも使えるものです。掛け捨てで得られた残金を毎月積立で貯蓄されるようお勧めします。

複利の運用と毎月積立で資産形成しよう
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/11786

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

教育費の貯め方はいろいろあります。保険屋さんでしたら、やはり保険しか提案できないですからね。積立貯蓄でも東海以外にも有利な商品はあります。
どういう貯め方がﾍﾞｽﾄなのかは、ご本人の考え方にもよります。例えば積立型の投資信託で確実性高いものや、将来留学も考慮するなら外貨積立など。
家計診断、上手なやりくり方は、家計簿チェックシートを作成して、それから中長期のお金のやりくりとして、ぜひ「ライフプラン表」を作成してください。お子さんが私立へ行った時など様々なケースをシュミレーションして、そうすればどうしていけばよいか対策を取れて安心できます。ぜひお勧めします。

参考にhttp://www.fp-con.co.jpにライフプラン表がありますので、ご覧下さい

はっぴーさん、初めまして。
ファイナンシャルプランナーの阿部雅代です。

学資保険が元本割れということでしたら、解約して、手数料の安いインデックスファンドの投資信託の積立をお勧めします。

長期の積立なので、インフレリスクに対応する商品がよいということです。

それから、生活費というのの中味は何なのでしょうか?

内容によっては、節約できそうです。

また、食費も節約できそうですね。

家計簿をつけて、支出の内容をチェックしてみましょう。

絶対必要なものと、欲しいから買ったものに分類してみて、欲しいから買ったものは、節約できる支出です。

食材は、献立を立てて、計画的に買い物をし、まとめ買いにすること。
毎日買い物に行くと、つい、無駄遣いをしがちです。

そしても貯蓄は、天引きでやってください。

余ったら貯蓄では、お金は貯まりません。

はっぴー さん

こんにちは、FPの恩田と申します。

教育費の貯め方ということでご質問いただきましたが、まずはお子様の教育プランをたてるところから始めましょう。

1.幼稚園は 公立/私立
2.小学校は 公立/私立
3.中学校は 公立/私立
4.高校は 公立/私立
5.大学は 国立/私立

おおまかなプランでよろしいのでまずは、どの時点から私立に行かせるのか考えて見ましょう。
それによって教育費がかかる時期が違ってきます。

公立の場合で考えますと、中学校までは教育費はそれほどかかりませんので、教育資金を貯める期間として、第一子の方で12年、第二子の方で15年あります。10年以上ある場合はある程度リスクのある金融商品、投資信託などで検討されてもよろしいかと考えます。

ただし、景気の動向で投資元本が増えたり減ったりする商品です。必要な教育費が確保できた時点で解約して預金等に移し替えることを考えておきましょう。
また、10年で満期になる国債なども預貯金に比べて金利の高い商品になりますので検討しみてはいかがですか。

上手なやりくりにつきましては、

収入-支出=貯蓄 から 収入-貯蓄=支出 という考え方に切り替えましょう。

支出の中では、食費、光熱費、生活費は見直しができるように思います。