家計・保険の不安

こんにちは。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

家計の見直しについて

(1)保険について
下記の保険が内容の詳細がわかりませんが、見直しの必要がありそうな感じがします。
定期保険と書いてあるのですが、保障期間が終身になっています。定期保険は保障期間終身ではありません。これは、50歳時に解約返戻金が100%を超える商品ですか。

貯蓄目的保険 240000円/年
→夫;定期保険・死亡保障400万・保障期間終身・支払い期間50歳
→妻;定期保険・死亡保障600万・保障期間終身・支払い期間50歳

ご主人様の収入保障保険ですが、今本当に必要か必要保障額を計算してみてください。
私のコラムを参照してください。保険会社はわかりませんが、他の保険種類については、問題ないです。このままでいいでしょう。

2006年11月18日から12月6日までのコラムおよび下記のコラム

死亡保険金額の計算の仕方
http://profile.allabout.co.jp/member/modules/weblog/post.php?blog_id=22163

遺族年金について(サラリーマンの場合)
http://profile.allabout.co.jp/member/modules/weblog/post.php?blog_id=22181

家計についてですが、もし車がなくてもいいのであればかなりの支出削減になります。
検討してみてください。

くまさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

まず、ご主人様とくまさんの年収530万円に占める住居費164万円の割合は、30.94%にもなっていますので、思うように貯蓄ができていないかも知れません。
収入に占める住居費の割合を下げるためにも、くまさんには奮起していただいて収入を増やしていただくことをおすすめします。

目安として、ふたりの収入の28%程度に収まるようにしてください。

また、貯蓄目的保険ということで、毎年24万円となっていますが、今は予定利率が低くなってしまっているため、保険を利用して貯蓄をすることは、決して上手な運用方法とは言えません。

具体的な金融商品がこれでは分かりませんが、解約して別の方法をご検討してもよろしいかも知れません。

毎月の積み立てとして、保険分に充当している金額も含めて、月収の15%程度は充当していただくことをおすすめいたします。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。また、分からないことなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
リアルビジョン 渡辺行雄

はじめまして、FPの城木きよ子です。
保険見直しする基本となる、保障の考え方について書きますので参考にしてみてください。

保険は、さまざまなリスクに備えるためのものです。

●死亡への備え
想定されるリスクは、葬儀費用などの支出の発生と世帯主死亡による収入の減少です。

葬儀費用を含む整理費用は、一般的に300万から500万円程度とされています。

遺族の生活費として必要なものは、衣食住に係る費用、教育費などです。
住宅ローンを世帯主だけで組んでいる場合には、団体信用生命保険によりローンはなくなりますので、住宅費は少なくなります。
奥様が働き、自分の食べる分くらいの収入が得られると想定されれば、必要な保障額も少なくなります。

●老後への備え
公的年金だけでは、夫婦の生活に不安があります。早めに積立を使って準備することが望ましいです。
積立の方法として、年金保険や終身保険の解約返戻金を使う方法があります。保険で準備すると、死亡保障が付いている分のコストがかかり、あまり効率的な準備とは言い難いです。
30代とまだ老後まで時間がある方については、保険だけで準備せず、他の金融商品での準備も検討すべきだと思います。


N&Kコンサルティング 保険に関する相談
http://www.norikiyo.com/archives/2005/08/post_38.html

くま様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

いただいたデータを拝見し、住宅ローンを抱えながら、大幅に世帯年収が減少してしまった点が一番心配です。早い段階で、家計・ライフプラン全体のたて直しが必要と思われます。

まず考えなければならないのは、仰る通り、保険の見直しです。万一の時の保障は、あればあるほど安心ですが、保険料の支払のために、お子さんをあきらめたり、生活が立ち行かなくなってしまったりしたら、本末転倒です。保障の優先順位を決めて、保険料の削減を行いましょう。

但し、現状の家計が抱えるリスクから判断して、死亡保障や医療保障の一部など、削減してはいけない保障部分もあります。具体的な削減の実施については、慎重な判断が必要ですので、お住まいの地域で可能であれば、継続的な有料サポートを前提とするFP事務所を訪ねて、ライフプラン相談を受けられると良いでしょう。