不動産の前の所有者の死亡と重要事項説明

ぽろろん様、こんにちは。弁護士の豊崎です。

前々所有者がどのような経緯でその家を手放したかについては、重要事項にあたるかどうかはかなり微妙であると思われます。例えば、その物件で自殺があったとかであれば、告知する義務がありそうですが、単に志望して葬式があったくらいのことだと、客観的に見て告知すべきだったかどうかも微妙です。

責任があるとすれば、重要事項にあたらないとしても虚偽説明があったという点ですが、これも明白な証拠がないと、結局虚偽説明があったことの証明ができないので責任逃れされてしまう可能性が高いと思われます。以上、かなり否定的な見解で申し訳ありません。

弁護士の七字と申します。
購入した建物内で自殺があったような場合であれば、契約の解除（民法５７０条に基づく解除）を認めた判例がいくつかあります（横浜地判平成元年９月７日・判時１３５２号１２６頁、東京地判平成７年５月３１日・判時１５５６号１０７頁）。
上記判例は、売買の対象となった建物内で自殺があったような場合に、「売買の目的物」に「瑕疵」（「かし」と読みます。欠陥という意味です。）があったと認めて、解除を認めたものです。
ただ、豊崎先生もおっしゃられているように、「自殺」ではなく、単に、その建物内で亡くなられた方がいるということであれば、建物に「瑕疵」（民法５７０条。）があったとまでいうことは難しく、契約を解除するのは、なかなか難しいように思います。
ただ、貴殿が住宅を探される際に、仲介業者に対して、建物の来歴等を重視していることを強調され、「これまでその家で死者が出ていないか」否か等を再三確認しているような事情があった場合は、錯誤（民法９５条）による契約の無効を主張できる可能性があると思います。
詳しい事情がよくわからないため、即答はできませんが、質問に記載された事実のみを前提にすると、豊崎先生と同じく、今回のケースでは、解除や契約の無効を主張するのは、難しいのではないか、というのが率直な感想です。
ただし、法律論はともかく、相手方に誠意ある謝罪を求めることは、当然あってよいと思います。