不動産の前の所有者の死亡と契約の解除等

弁護士の七字と申します。
　購入した建物内で自殺があったような場合であれば、契約の解除（民法５７０条に基づく解除）を認めた判例がいくつかあります（横浜地判平成元年９月７日・判時１３５２号１２６頁、東京地判平成７年５月３１日・判時１５５６号１０７頁）。
　上記判例は、売買の対象となった建物内で自殺があったような場合に、「売買の目的物」に「瑕疵」（「かし」と読みます。欠陥という意味です。）があったと認めて、解除を認めたものです。
　ただ、豊崎先生もおっしゃられているように、「自殺」ではなく、単に、その建物内で亡くなられた方がいるということであれば、建物に「瑕疵」（民法５７０条。）があったとまでいうことは難しく、契約を解除するのは、なかなか難しいように思います。
　ただ、貴殿が住宅を探される際に、仲介業者に対して、建物の来歴等を重視していることを強調され、「これまでその家で死者が出ていないか」否か等を再三確認しているような事情があった場合は、錯誤（民法９５条）による契約の無効を主張できる可能性があると思います。
　詳しい事情がよくわからないため、即答はできませんが、質問に記載された事実のみを前提にすると、豊崎先生と同じく、今回のケースでは、解除や契約の無効を主張するのは、難しいのではないか、というのが率直な感想です。
　ただし、法律論はともかく、相手方に誠意ある謝罪を求めることは、当然あってよいと思います。