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年金未納者が増えても年金制度は崩壊しないというのはホント?

マネー 年金・社会保険 2013/10/12 21:56

年金未納者の増加が話題になっていますが、年金未納者(免除申請もしていない人)が増えても公的年金の仕組みは崩壊しない、全く影響ないという人もいます。本当でしょうか?
(無年金者がふえて社会情勢が悪化する、生活保護が増える等の影響は今回は無しにしてください)

公的年金は半分は税金、半分は年金保険料で賄われています。
年金未納者は税金部分だけ間接的に支払い、本来なら年金を半分もらってもよさそうなものなのに、年金保険料を払わないことにより、年金全てを放棄している状態です。(実は制度にとっては良い人?。お金だけ出して年金はいらないって言っているのだから)
だから年金未納者が増えても影響ない、とのこと。(確かに・・・)

でも、各年金制度が被保険者数頭割りで、その年に集めた保険料や過去の積立金の中から、費用負担(その年の拠出を負担)することになっているという話もありますよね。であれば、誰かが払わないと他の人にしわ寄せが来るということも言えますよね。

tama2012さん ( 東京都 / 女性 / 43歳 )

回答:1件

吉野 充巨

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

- good

本当です。現在のまま推移すれば年金は維持されます。

2013/10/12 23:59 詳細リンク
(4.0)

tama2012 様

オフィスマイエフピーの吉野です。
ご質問にお答えします。

たまたま、10月5日に開催されたFPフェアで、講師の細野真宏様から学んだばかりです。私の以前のコラムにも崩壊しない説明があります。

tama2012様のご設定の通り、生活保護などを想定しない場合、現在の仕組みを大きく変更しなければ年金支払いは崩壊しません。

現在、年金受給者は団塊世代が受給年齢に入り、年金支給額は年々増加しています。しかしながら、この団塊世代が受給を開始し、年金が増加することは過去から解っていましたので、年金を積み立てていました。

平成25年6月30日現在、積立金は121兆0116億円あります。今後はこの積立金が減少するだけで枯渇することはありません。
年金の支給額=税金(50%)+年金保険料(当年度)+積立金です。
積立金は支給額の一部です。
平成22年度で年金支払額が51兆円ですが半分は税金なので、約25.5兆円を保険料と積立金賄えば足ります。

実は、就業者と非就業者の比率の推移は、将来もあまり変化はありません。就業者1人が支えている非就業者の数は、1970年で1.04人、2010年が1.05人、そして2050年でも1.1人です。(この部分は細野氏の資料から引用)従って大きな観点で言えば負担はあまり増えないのです。

ところで未納者の割合ですが、公的年金加入者は平成22年度末で6827万人、未納者は321万人です。率にすると約4.7%にしかなりません。 報道等で騒がれている未納者というのは、国民年金加入者に対する割合で、国民の多くは企業に勤めて厚生年金の加入者(3441万人)です。また、国民年金加入者1938万人に対しても約16.6%です。

ご承知の通り、厚生年金に加入されている方達の保険料は、予め給与から差し引かれています。従って、現状の未納者の保険料に占める割合は小さなものです。、

未納のため年金が受け取れない場合には税金分だけ支払い損になります。
そして、未納者は障害年金の受給資格もありませんので、よりリスクの高い行動を取っていることになります。

以上参考になれば幸いです。

負担
リスク
年金支給額
受給資格
支給額

評価・お礼

tama2012さん

2013/10/13 11:22

ご回答ありがとうございます。
ただ、お伺いしたかったのは「現状のまま推移した場合」ではなく「未納者が増えていった場合」についてです。極端な話、例えば国民年金の未納率が7割、8割を超えても「ほとんど問題ない」と言い切れるのでしょうか。(厚生年金被保険者にしわ寄せは?)

細野さんの主張も伺ったことがありますが、あたかも「国民年金の未納率が7割、8割になっても全く問題ない、そもそも影響がない、理屈上無関係だから」との誤解?を与えるような論調でした。質問(下記再添)にある点も影響ないと言いきれるのでしょうか。
>でも、各年金制度が被保険者数頭割りで、その年に集めた保険料や過去の積立金の中から、
>費用負担(その年の拠出を負担)することになっているという話もありますよね。
>であれば、誰かが払わないと他の人にしわ寄せが来るということも言えますよね。

細野さん主張のように「未納者が増えても理屈上影響がないどころか、むしろ未納者は他の人にとってプラス(現状の通説を覆す新説)」なのか「現状レベルでは問題ないが、未納者が大幅に増えた場合には、年金制度にダメージを与える(現状の一般論、通説)」のかご教示願います。よろしくお願いいたします。

吉野 充巨

吉野 充巨

2013/10/13 15:06

高評価いただき有難うございます。説明不足があり、申し訳ございません、追加でお答えします。
国民年金の未納者が、7~8割りになった場合、未納者には年金支給が無く、将来的に給付額が激減します。また、現在の国民年金の加入者は厚生年金や共済等加入者全体6827万人に対して1938万人で28.4%ですが、国民年金の支給額は満額で月額65,541円(改定値)です。一方厚生年金加入者の標準的な支給額は230490円(H24年)です。従って年金全体に占める割合が低いのです。

確かに、それだけの未納者増加があれば、厚生年金等への影響がないとは言えません。それでも共済年金との合体よりも影響は少ないと考えています。それも下記の対応で済むものと考えています。

厚生年金へのしわ寄せは、未納者増加とは関係なく保険料の引き上げが決定しています。それらも未納者の影響とするのであれば影響がないとは言えませんが、むしろ今後の受給者増加への対応です。

ご質問の中に、無年金者の増加、生活保護等は入れない前提で答える。となっていましたので、既に決まっている厚生年金保険料の増額、マクロスライドによる支給額の抑制、そして、今回行われる年金支給額の減額などを踏まえて、現状が維持去れればとお答えしました。以上です。

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