本当です。現在のまま推移すれば年金は維持されます。

ご回答ありがとうございます。
ただ、お伺いしたかったのは「現状のまま推移した場合」ではなく「未納者が増えていった場合」についてです。極端な話、例えば国民年金の未納率が７割、８割を超えても「ほとんど問題ない」と言い切れるのでしょうか。（厚生年金被保険者にしわ寄せは？）

細野さんの主張も伺ったことがありますが、あたかも「国民年金の未納率が７割、８割になっても全く問題ない、そもそも影響がない、理屈上無関係だから」との誤解？を与えるような論調でした。質問（下記再添）にある点も影響ないと言いきれるのでしょうか。
＞でも、各年金制度が被保険者数頭割りで、その年に集めた保険料や過去の積立金の中から、
＞費用負担（その年の拠出を負担）することになっているという話もありますよね。
＞であれば、誰かが払わないと他の人にしわ寄せが来るということも言えますよね。

細野さん主張のように「未納者が増えても理屈上影響がないどころか、むしろ未納者は他の人にとってプラス（現状の通説を覆す新説）」なのか「現状レベルでは問題ないが、未納者が大幅に増えた場合には、年金制度にダメージを与える（現状の一般論、通説）」のかご教示願います。よろしくお願いいたします。

高評価いただき有難うございます。説明不足があり、申し訳ございません、追加でお答えします。
国民年金の未納者が、7～8割りになった場合、未納者には年金支給が無く、将来的に給付額が激減します。また、現在の国民年金の加入者は厚生年金や共済等加入者全体6827万人に対して1938万人で28.4%ですが、国民年金の支給額は満額で月額65,541円(改定値)です。一方厚生年金加入者の標準的な支給額は230490円(H24年)です。従って年金全体に占める割合が低いのです。

確かに、それだけの未納者増加があれば、厚生年金等への影響がないとは言えません。それでも共済年金との合体よりも影響は少ないと考えています。それも下記の対応で済むものと考えています。

厚生年金へのしわ寄せは、未納者増加とは関係なく保険料の引き上げが決定しています。それらも未納者の影響とするのであれば影響がないとは言えませんが、むしろ今後の受給者増加への対応です。

ご質問の中に、無年金者の増加、生活保護等は入れない前提で答える。となっていましたので、既に決まっている厚生年金保険料の増額、マクロスライドによる支給額の抑制、そして、今回行われる年金支給額の減額などを踏まえて、現状が維持去れればとお答えしました。以上です。