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世帯分離について教えて下さい

マネー 年金・社会保険 2010/06/12 11:07

私は30代の未婚女性です。去年の秋に会社都合で解雇されてから、資格取得の勉強を
行い、正社員・非正規雇用を問わず日々再就職活動を続けているのですが、雇用状況
が極めて厳しい中、短期での仕事は何度か決まって働けるものの、いまだに常勤・フル
タイムの仕事に就く事ができず、非常に情けないですが、最近は医療費や国民年金・
国民健康保険を親に支払ってもらっている状態となっております。
前置きが長くなりましたが、ご相談したい事は以下の点です。
世帯分離の手続きを行うと、国民年金などの税金が減額できるという話を聞いたのですが、
現在の私の状況で世帯分離を行う事は可能でしょうか。また、世帯分離によるデメリット
としてはどんな事があるでしょうか。
家族構成ですが、現在60歳の父親が世帯主です。長年勤めてきた会社を今年1月に定年
退職し、同時に1年単位での再雇用となって、契約社員として勤務しております。母親
は61歳の専業主婦、私、そして契約社員として勤務する弟がおります。
去年解雇された後、税金負担を少しでも減らしたいと思い、国民年金や国民健康保険の
減額を所轄の社会保険事務所に申請してみたのですが、却下されました(その時点では
父親も
まだ定年退職しておらず、現在の会社で正社員として勤務していました)。
現在の税金関連の状況としては、父・私ともに持病を持っていて病院に定期通院している
ため、毎年の確定申告時に父の名義でまとめて医療費控除を行っており、さらに現住所の
家の住宅ローンがある状態です。また、国民年金・国民健康保険に加入しているのは、
家族の中では私だけで、父や弟は在籍している会社の厚生年金や社会保険に加入しており
ます。
現時点では、父親は一年単位での非正規雇用として勤務しているものの、収入は徐々に
減っていて、会社の状況などを考えると、勤務できるのはあと1~2年ぐらいだろうとの
事です。
私が求職活動中である事による家族の経済的な負担を何としても減らしたいのですが、
どうすればいいか、専門家のアドバイスを頂きたく思います。どうかアドバイスを宜しく
お願い致します。

補足

2010/06/12 11:07

私の状況について追加で補足致します。
去年秋に会社都合で解雇された会社についてですが、試用期間中の解雇のため雇用
保険は頂いておりません。また、それ以前に退職したのが一昨年の春で、その時に
受給した雇用保険は当然ですが切れております。

梓さん ( 千葉県 / 女性 / 35歳 )

回答:2件

新谷 義雄

新谷 義雄
行政書士

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世帯トータルバランス

2010/06/12 11:53 詳細リンク

梓さん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。

現在梓さんの所得がいくらになっているかは文中では不明ですが、国民年金の保険料は「前年所得」をベースに、57~158万円の間(扶養親族等がいない場合)でしたら、保険料が全額免除から1/4免除の申請が受けれます。

医療費は、梓さんが年収130万円まででしたらはお父様の扶養親族に入る事ができます。

厳しい雇用情勢ですので、梓さんの収入と扶養用件を総合的に勘案して、少しでもお父様の社会保障支出や、所得などの軽減をする事で世帯トータルでみた税+社会保障費の圧縮を図りたいところです。

世帯分離は国保の軽減措置が世帯主所得(現在お父様⇒梓さん)を基準にしているため安くなる可能性があります

FPオフィス クローム

ファイナンシャルプランナー 新谷義雄

http://1st.geocities.jp/office_chrome

ファイナンシャルプランナー
保険
国民年金
雇用
所得

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三島木 英雄

三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

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新制度の解雇原因でない場合でも減額申請の可能性はあります

2010/06/13 14:01 詳細リンク

梓様

FPリサーチパートナーズ 三島木と申します。

国民年金・国民健康保険の減額・減免が出来なかったとのことですが
今年4月からの新制度の場合は確かに難しいと思います。

【新制度概要】
「倒産、解雇、雇用契約満了等、やむを得ない理由で離職して国民健康保険
に加入された方は、国民健康保険税が軽減されます。」

しかしながら、用件としてハローワークにて失業認定等の手続きがいるために
前職での雇用保険未加入が響いている状況でしょう。

ただ、上記に該当せずとも昨年の所得から著しく所得が減少しているという
証明を持参して、市区町村の窓口にて「減額」申請はできる場合があります。

市区町村により、審査基準に相当の開きがあり、受け付ける市区町村もあれば
受け付けてくれない市区町村もあります。
一般的に現在の直近3ヶ月の収入を本年度見込み年収と考え、
前年との減少度合いにより、減額幅が決定されます。

まずは市区町村の窓口にお電話をしてみることをお勧めします。
その際、お持ちいただくものを教えてくれます。

概ね1ヶ月程度で、申請した結果が郵送されてきます。

少しでも現在の負担が低くなると良いですね。
手間が多少掛かりますが、頑張ってくださいね。

解雇
国民年金
国民健康保険
雇用保険
所得

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