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対象：不動産投資・物件管理
回答数： 2件
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尾野 信輔
不動産投資アドバイザー
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還付になる可能性があります
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実際の所得構成を見ないとなんとも言えませんが、昨年分を確定申告すれば、リフォーム分などの兼ね合いで若干の還付になる可能性があります。
また、減価償却についても、初年度を計算しておくと2年目以降の計算が楽になるので、確定申告をしておくメリットはあると思いますよ。
ただ退職金は分離課税になりますので、敷居は低くはないですが、現在は国税庁のサイトで申告書作成ができるので、指示通り進めば計算間違いはあまり無いと思われます。
参考までに
国税庁 平成21年分 【確定申告書等作成コーナー】
https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
評価・お礼
りのべーしょん さん
再度の質問にも丁寧に答えていただきありがとうございました。
とても早くわかりやすく回答していただき感謝しています。
ありがとうございます。
（現在のポイント：1pt）
この回答の相談
昨年1月に退職しました。退職金も給与も所得控除内で納税しておらず確定申告の必要はないと言われました。それ以外に収入はありません。
昨年、戸建てを買い12月から貸しています。家賃収入… [続きを読む]
りのべーしょんさん （愛知県/34歳/女性）
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