対象:不動産売買
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共有名義の不動産売却について
Q-chan さま
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、
裁判所の決定した調書の効力については、詳しく分かりませんが、
現状の不動産取引では、共有名義人全員の実印、印鑑証明書、住民票身分証明書のコピーが必要となっておりますし、先般施行されました、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に伴い、委任状のみでの取引も原則できなくなっております。
もし、決済の場に名義人全員が何らかの理由で来れない場合には、事前に、司法書士が共有名義人全員とあって意思確認してからでないと、委任状での取引もできなくなってしまっているほど厳しくなっています。
以上、あまりお役に立てませんでしたがご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也
回答専門家
- 藤森 哲也
- ( 不動産コンサルタント )
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか?
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
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この回答の相談
お世話になります。
離婚後に共有名義の物件売買でトラブルがあったのですが、
家庭裁判所で話がまとまり元妻の名義を全て私に譲渡する
という内容で調書がまとまりました。
裁判所からは、この調書… [続きを読む]
Q-chanさん (東京都/35歳/男性)
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