申込み後のキャンセルについて

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、申込みの撤回も可能ですし、申込金の8万円に関しては、

売主は返金すべき金銭です。


まず、「購入申込書(買付け)」とは、「契約の予約」のようなもので、

法的拘束力も撤回時のペナルティもないものです。


法的拘束力をもたせる為に行うのが「契約」ですから、それを予約・予定するだけの

申込みは、売主買主双方に拘束やペナルティを生じさせる段階ではありません。

この書面を受けた段階では、売主買主双方とも自由に撤回できます。



また、この時に申込金などを支払っていても、申込みを撤回した場合、

売主は返金しなくてはいけないお金となります。


契約後であれば、その契約を買主都合で解約する場合は、手付金を放棄したり、

タイミング(履行の着手)によっては違約金・損害賠償金(通常は売価の10％～20％)

などが設定されていて支払い義務が生じる場合がありますが、あくまで契約後の話です。


契約自体を行っておらず、申込みをしただけ、購入した旨の意思表示をしただけ、

申込金を支払っただけであれば、それらの責任がみかどか様に生じる段階では

ありません。

こういった法規制は、宅建業者であれば知っているのが常識です。



しかし、不動産に関係しない方にとっては、そういった法律の細かい部分までは

分からなくて当然です。

そこで、行政処分のリスクがあっても、買主側が知らないことに付け入り、

「損害が出ている」「既に動いてしまったので申込金は返せない」「解約はできない」

など、もっともらしい主張をして、なんとか契約を実行しようと試みる業者も、

いまだにあると聞きます。


そういった、ノルマが厳しい業者や契約までのプロセスにお客様目線をまったく

考慮しない業者と見受けられますので、どうしても契約にならにと判断したら、

「今回は損害賠償までは請求しないが申込金は実損が出ているので返せません」など、

恩をきせて少しでも金銭をもらったり、次の物件探しや契約を自社で行うように

仕向ける営業に展開していくのではないかとも想像されます。


いろいろと言ってくることも予想されますが、やっていることや言っていることは、

業法違反ですし、処分の対象となるものです。


東京都でしたら、住宅政策推進部不動産業課：03-5320-5071　などで

相談に乗ってもらえると思いますので、詳しい状況を説明して相談して

みては如何でしょう。



以上、ご参考になりましたでしょうか。

アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/　 藤森哲也